平成23年11月30日付(本紙)

 官  報  目  次


 〔省  令〕

○総務省関係構造改革特別区域法第二
 条第三項に規定する省令の特例に関
 する措置及びその適用を受ける特定
 事業を定める省令の一部を改正する
 省令(総務一五一)         2

○無線局免許手続規則の一部を改正す
 る省令(同一五二)         2

○法務省関係構造改革特別区域法第二
 条第三項に規定する省令の特例に関
 する措置及びその適用を受ける特定
 事業を定める省令の一部を改正する
 省令(法務三六)          2

○厚生労働省関係構造改革特別区域法
 第二条第三項に規定する省令の特例
 に関する措置及びその適用を受ける
 特定事業を定める省令の一部を改正
 する省令(厚生労働一四三)     2

○経済産業省関係構造改革特別区域法
 第二条第三項に規定する省令の特例
 に関する措置及びその適用を受ける
 特定事業を定める省令の一部を改正
 する省令(経済産業六四)      3

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (環境三一)            3

 〔規  則〕

○人事院規則一−三九(構造改革特別
 区域における人事院規則の特例に関
 する措置及びその適用を受ける特定
 事業)の一部を改正する人事院規則
 (人事院一−三九−三)       3

○人事院規則九−四〇(期末手当及び
 勤勉手当)の一部を改正する人事院
 規則(同九−四〇−四〇)      3

 〔告  示〕

○町を市とする処分の件(総務四九四) 3

○戸籍法第百十八条第一項の規定によ
 る指定に関する件(法務五二九)   3

○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
 よる指定の件(同五三〇)      3

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
 関する法律第五条の規定による認証
 をした件(同五三一、五三二)    3

○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
 る物品の平成二十三年度の初日から
 平成二十三年十月三十一日までの輸
 入数量を告示する件(財務三八七)  4

○平成二十三年度の初日から平成二十
 三年十月三十一日までの生鮮等牛肉
 及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
 る件(同三八八)          4

○平成二十三年度の初日から平成二十
 三年十月三十一日までの豚肉等並び
 に生きている豚及び豚肉等の各輸入
 数量を告示する件(同三八九)    4

○関税暫定措置法別表第一の六第一項
 及び第二項に係る物品についての平
 成二十三年度における輸入数量に基
 づく特別緊急関税の発動日を告示す
 る件(同三九〇)          4

○認定特定非営利活動法人を公示する
 件の一部を改正する件(国税庁三〇) 4

○著作権法第三十七条第三項の視覚障
 害者等のための複製又は自動公衆送
 信が認められる者の指定の件
 (文化庁六二)           4

○厚生労働省関係構造改革特別区域法
 第二条第三項に規定する告示の特例
 に関する措置及びその適用を受ける
 特定事業の一部を改正する件
 (厚生労働四四五)         4

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律第二十六条第一項の規
 定に基づき補助金等の交付に関する
 事務を委任した件の一部を改正する
 件(経済産業二三〇)        5

○砂防法第二条の土地を指定する件
 (国土交通一二三六)        5

○住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等
 の業務を行う事務所の所在地を変更
 した件(同一二三七)        6

○海上における射撃訓練を実施する件
 (防衛二七七〜二八二)       6

 〔国会事項〕
                   7

 〔人事異動〕

内閣府 法務省            7

 〔叙位・叙勲〕
                   7

 〔皇室事項〕
                   8

 〔官庁報告〕

  産  業

日本工業規格(厚生労働省)      8

  労  働

最低賃金の改正決定に関する公示
(秋田労働局最低賃金公示二、三、千
葉同七、八、石川同二〜六、島根同五、
宮崎同四、五)            8

最低賃金の廃止決定に関する公示
(石川労働局最低賃金公示七)     9

  国家試験

航空従事者技能証明等に関する試験の
施行(国土交通省)          9

  公聴会

植物防疫法施行規則の改正等に関する
公聴会開催に関する公示(農林水産省) 9

一般ガス供給約款の変更の認可に係る
公聴会の開催(関東経済産業局)    10

 〔公  告〕

  諸事項

官庁
 適格機関投資家、外国監査法人等、
 犯罪被害財産支給手続開始決定、製
 造たばこ小売定価、経済上の連携の
 強化に関する日本国とメキシコ合衆
 国との間の協定附属書一の日本国の
 表において関税の譲許が一定の額を
 限度の基準として定められている物
 品の輸入額、登録包括信用購入あつ
 せん業者の営業の廃止関係      10

裁判所
 相続、公示催告、失踪、除権決定、
 破産、特別清算、会社更生、再生関
 係                 15