○個人企業経済調査の平成二十四年度
調査地域を定める件（総務五〇六） １
○日本国に帰化を許可する件
（法務五五五） ４
○除籍が滅失した件（同五五六） ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同五五七） ５
○返納を命じた旅券を無効とする件
（外務三九二、三九三） ５
○株式会社日本政策金融公庫法第二十
一条第一項第二号及び第四号の規定
に基づき、同法第十一条第二項第二
号に掲げる業務に係る取引が行われ
る場合における金銭の支払その他の
条件を定める件の一部を改正する件
（財務・農林水産・経済産業一四） ５
○保安林の指定をする件
（農林水産二三四六〜二三五二） ５
○砂防法第二条の土地を指定する件
（国土交通一二七二） ７
○道路に関する件
（東北地方整備局一八九） ８
○都市計画に関する件
（北陸地方整備局一一一） ８
○道路に関する件
（近畿地方整備局二八五） ８
○道路に関する件
（四国地方整備局一二三） ８
〔国会事項〕
８
国税庁 最高裁判所 ９
〔叙位・叙勲〕
９
〔皇室事項〕
11
官庁事項
駐日大使逝去（外務省） 11
九州地方整備局公示（九州地方整備局） 11
労 働
労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について
（厚生労働省） 11
諸事項
官庁
財団、司法書士懲戒処分、犯罪被害
財産支給手続開始決定、犯罪被害財
産支給手続終了決定、鉱業法第一八
九条の規定関係 11
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、特別
清算、再生関係 12
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構関係 31
会社その他 31