○電波法施行規則等の一部を改正する
省令（総務一六二） ２
○電波法第六条第七項の規定に基づ
き、同項各号の無線局が使用する周
波数を定める件の一部を改正する件
（総務五一〇） 15
○陸上移動業務の無線局、携帯移動業
務の無線局、簡易無線局及び構内無
線局の申請の審査に適用する受信設
備の特性を定める件の一部を改正す
る件（同五一一） 16
○周波数割当計画の一部を変更する件
（同五一二） 20
○三・九世代移動通信システムの普及
のための特定基地局の開設に関する
指針を定める件（同五一三） 26
○平成二十三年総務省告示第五百十三
号に基づく特定基地局の開設計画の
認定の申請期間等を定める件
（同五一四） 30
○特定公示局を定める件（同五一五） 30
○特定小電力無線局の用途、電波の型
式及び周波数並びに空中線電力を定
める件の一部を改正する件
（同五一六） 30
○簡易無線局の周波数及び空中線電力
を定める等の件の一部を改正する件
（同五一七） 32
○構内無線局の用途、電波の型式及び
周波数並びに空中線電力を定める件
の一部を改正する件（同五一八） 33
○電波法施行規則第五十一条の九の六
第一号〓及び〓並びに第二号の総務
大臣が別に告示する周波数を定める
件の一部を改正する件（同五一九） 33
○陸上移動業務の無線局において使用
する電波の周波数を表示する記号を
定める件の全部を改正する件
（同五二〇） 33
○工事設計書の記載の一部を省略する
ことができる技術基準適合証明設備
を定める件の一部を改正する件
（同五二一） 34
○無線局免許申請書等に添付する無線
局事項書及び工事設計書の各欄に記
載するためのコード表（無線局の目
的コード及び通信事項コードを除
く。）を定める件の一部を改正する件
（同五二二） 34
○無線局免許申請書等に添付する無線
局事項書の無線局の目的コードの欄
及び通信事項コードの欄に記載する
ためのコード表を定める件の一部を
改正する件（同五二三） 34
○携帯無線通信の中継を行う無線局の
送信装置の技術的条件を定める件の
一部を改正する件（同五二四） 34
○符号分割多元接続方式携帯無線通
信、時分割・符号分割多重方式携帯
無線通信及び時分割・符号分割多元
接続方式携帯無線通信を行う無線局
等の無線設備の技術的条件を定める
件の一部を改正する件（同五二五） 35
○時分割・直交周波数分割多元接続方
式携帯無線通信、時分割・周波数分
割多元接続方式携帯無線通信、シン
グルキャリア周波数分割多元接続方
式携帯無線通信及び直交周波数分割
多元接続方式携帯無線通信を行う無
線局等の送信装置の技術的条件を定
める件の一部を改正する件
（同五二六） 43
○ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制
御局等の無線設備の技術的条件を定
める件の一部を改正する件
（同五二七） 44
○七〇〇MHz帯高度道路交通システムの
無線局に使用する無線設備の技術的
条件を定める件（同五二八） 44
○郵政大臣が別に告示する受信機入力
電圧の値を定める件及びデジタルＭ
ＣＡ陸上移動通信を行う無線局の無
線設備で電力増幅器を接続すること
によつて空中線電力を切換えること
ができるものが接続時に電力増幅器
を識別する条件を定める件を廃止す
る件（同五二九） 44
○構内無線局の無線設備の一の筐体に
収めることを要しない装置、送信時
間制限装置及びキャリアセンスの技
術的条件等を定める件の一部を改正
する件（同五三〇） 44
○特定小電力無線局の無線設備の一の
筐体に収めることを要しない装置、
送信時間制限装置及びキャリアセン
スの技術的条件等を定める件の一部
を改正する件（同五三一） 44
○九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下
の周波数の電波を使用する簡易無線
局の無線設備の送信時間制限装置及
びキャリアセンスの技術的条件を定
める件（同五三二） 45
○別に定める特定小電力無線局の無線
設備及び周波数の許容偏差を定める
件の一部を改正する件（同五三三） 45
○構内無線局等の無線設備に指定する
周波数の指定周波数帯を定める件の
一部を改正する件（同五三四） 45
○別に定める特定小電力無線局の無線
設備の占有周波数帯幅の許容値を定
める件の一部を改正する件
（同五三五） 46
○端末設備であって電波を使用するも
ののうち、利用者からの接続の請求
を拒めないものを定める件の一部を
改正する件（同五三六） 46
○端末設備等規則の規定に基づく識別
符号の条件等を定める件の一部を改
正する件（同五三七） 46
○特性試験の試験方法を定める件の一
部を改正する件（同五三八） 46
○特定周波数終了対策業務の区分を定
める件（同五三九） 47
○登録周波数終了対策機関が支給する
給付金の額の算定に用いる耐用年
数、撤去に要する費用に相当する額
及び年利を定める件（同五四〇） 47
○撤去無線設備のうち償却の方法とし
て定額法が最も多く採用されている
ものを定める件（同五四一） 47
○自衛隊飛行場に関する件
（防衛二八七〜二八九） 47
諸事項
裁判所
破産、免責、再生関係 53
特殊法人等
東日本高速道路株式会社工事開始、
税理士登録者関係 86
地方公共団体
行旅死亡人関係 86
会社その他 86
会社決算公告 90