平成23年12月21日付(号外第276号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○在外公館の名称及び位置並びに在外
 公館に勤務する外務公務員の給与に
 関する法律の一部を改正する法律の
 一部の施行期日を定める政令
 (四〇〇)             3

○在外公館に勤務する外務公務員の在
 勤基本手当の額、住居手当に係る控
 除額及び限度額並びに子女教育手当
 に係る自己負担額を定める政令の一
 部を改正する政令(四〇一)     3

○司法試験受験手数料令の一部を改正
 する政令(四〇二)         11

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
 関する法律施行令の一部を改正する
 政令(四〇三)           11

○民事訴訟法及び民事保全法の一部を
 改正する法律の施行期日を定める政
 令(四〇四)            12

○危険物の規制に関する政令の一部を
 改正する政令(四〇五)       12

○前期高齢者交付金及び後期高齢者医
 療の国庫負担金の算定等に関する政
 令の一部を改正する政令(四〇六)  15

○地域の自主性及び自立性を高めるた
 めの改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律の一部の施行
 に伴う厚生労働省関係政令等の整備
 等に関する政令(四〇七)      15

 〔条  約〕

○二千六年の国際熱帯木材協定(一八) 19

 〔省  令〕

○危険物の規制に関する規則等の一部
 を改正する省令(総務一六五)    45

○危険物の規制に関する政令別表第一
 及び同令別表第二の総務省令で定め
 る物質及び数量を指定する省令の一
 部を改正する省令(同一六六)    51

○石油パイプライン事業の事業用施設
 の技術上の基準を定める省令の一部
 を改正する省令
 (総務・経済産業・国土交通一)   53

○法務省の所管する法令の規定に基づ
 く行政手続等における情報通信の技
 術の利用に関する規則及び法務省の
 所管する法令の規定に基づく行政手
 続等における情報通信の技術の利用
 に関する規則及び法務省の所管する
 法令の規定に基づく民間事業者等が
 行う書面の保存等における情報通信
 の技術の利用に関する規則の一部を
 改正する省令の一部を改正する省令
 (法務三九)            54

○研修員手当の号の適用に関する規則
 の一部を改正する省令(外務一三)  54

○地域の自主性及び自立性を高めるた
 めの改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律の一部の施行
 に伴う厚生労働省関係省令の整備に
 関する省令の一部を改正する省令
 (厚生労働一四九)         56

○地域の自主性及び自立性を高めるた
 めの改革の推進を図るための関係法
 律の整備に関する法律の一部の施行
 に伴う厚生労働省関係省令の整備に
 関する省令(同一五〇)       56

 〔告  示〕

○危険物の規制に関する技術上の基準
 の細目を定める告示等の一部を改正
 する件(総務五五六)        64

○製造所等の不活性ガス消火設備の技
 術上の基準の細目を定める告示
 (同五五七)            65

○製造所等のハロゲン化物消火設備の
 技術上の基準の細目を定める告示
 (同五五八)            69

○製造所等の泡消火設備の技術上の基
 準の細目を定める告示(同五五九)  72

○石油パイプライン事業の事業用施設
 の技術上の基準の細目を定める告示
 の一部を改正する件
 (総務・経済産業・国土交通一)   79

○法務省における電子情報処理組織を
 使用して行うことができる関係行政
 機関の所管する法令の規定に基づく
 行政手続等を定める件を廃止する件
 (法務五七三)           80

○二千六年の国際熱帯木材協定の効力
 発生に関する件(外務四〇七)    80

○平成五年労働省告示第五号(職業能
 力開発促進法施行規則第二十九条の
 四第一項の規定に基づく職業訓練を
 無料とする求職者)の一部を改正す
 る件(厚生労働四六三)       80