○後期高齢者医療の調整交付金の交付
額の算定に関する省令の一部を改正
する省令（厚生労働一二） ２
○特定放射性廃棄物の最終処分に関す
る法律第十一条第三項の単位数量当
たりの第一種最終処分業務に必要な
金額及び同法第十一条の二第三項の
単位数量当たりの第二種最終処分業
務に必要な金額を定める省令の一部
を改正する省令（経済産業七） ２
○使用済自動車の再資源化等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（経済産業・環境一） ２
○公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法施行規則の一部を改正する省令
（国土交通三） ３
○財団法人全国防犯協会連合会から名
称の変更の届出があった件
（国家公安委四） ３
○財団法人全国防犯協会連合会から名
称及び暴力団員による不当な行為の
防止等に関する法律第三十二条の三
第二項各号に掲げる事業を行う事務
所の名称変更の届出があった件
（同五） ３
○有明海及び八代海の再生に関する基
本方針を変更した件
（総務・文部科学・農林水産・経済
産業・国土交通・環境一） ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件
（法務三四） ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同三五） ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同三六） ４
○食糧援助に関する日本国政府とコモ
ロ連合政府との間の書簡の交換に関
する件（外務一八） ４
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十三年度の初日から
平成二十三年十二月三十一日までの
輸入数量を告示する件（財務三三） ４
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年十二月三十一日までの生鮮等牛
肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
する件（同三四） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年十二月三十一日までの豚肉等並
びに生きている豚及び豚肉等の各輸
入数量を告示する件（同三五） ５
○工場立地に関する準則の一部を改正
する件
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業・国土交通一） ５
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件（国税庁三） ５
○公立高等学校に係る授業料の不徴収
及び高等学校等就学支援金の支給に
関する法律施行規則第一条第一項第
二号イ、ロ及びハの各種学校及び団
体を指定する件の一部を改正する件
（文部科学一九） ５
○重要文化財の管理団体の指定を解除
する件（文化庁一〇） ５
○農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律の規定に基づき、
登録外国認定機関の登録事項の変更
の届出があった件（農林水産二三五） ５
○保安林の指定施業要件を変更する件
（同二三六〜二四四） ６
○高圧ガス保安法第三十九条の三及び
第三十九条の五の規定に基づき認定
完成検査実施者及び認定保安検査実
施者を認定した件（経済産業一〇） ７
○水路測量の実施に関する件
（海上保安庁三四） ７
○航路標識に関する件（同三五〜三九） ７
○道路に関する件
（中部地方整備局一〇〜一四） ８
○都市計画に関する件
（中国地方整備局八、九） ９
〔国会事項〕
９
〔叙位・叙勲〕
10
閣議決定等事項 11
諸事項
官庁
適格機関投資家、有権者申出方、経
済上の連携の強化に関する日本国と
メキシコ合衆国との間の協定附属書
一の日本国の表において関税の譲許
が一定の額を限度の基準として定め
られている物品の輸入額、前払式支
払手段発行者の発行保証金に係る仮
配当表、前払式支払手段発行者の発
行保証金に係る権利の実行に関する
意見聴取会、建設業の営業の停止命
令、無縁墳墓等改葬、所在不明の建
設コンサルタント関係 11
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、免責、
特別清算、再生関係 12
地方公共団体
職員の免職関係 29
会社その他 29