○市の境界変更の件（総務二七、二八） ２
○市町の境界変更の件（同二九） ２
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人の登録を抹消した
者を公告する件
（政治資金適正化委一〇） ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（法務六〇） ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同六一〜六三） ３
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
関する法律第五条の規定による認証
をした件（同六四） ３
○千九百六十七年七月十四日にストッ
クホルムで署名された世界知的所有
権機関を設立する条約へのバヌアツ
共和国の加入に関する件（外務四〇） ３
○千八百九十六年五月四日にパリで補
足され、千九百八年十一月十三日に
ベルリンで改正され、千九百十四年
三月二十日にベルヌで補足され並び
に千九百二十八年六月二日にローマ
で、千九百四十八年六月二十六日に
ブラッセルで、千九百六十七年七月
十四日にストックホルムで及び千九
百七十一年七月二十四日にパリで改
正された千八百八十六年九月九日の
文学的及び美術的著作物の保護に関
するベルヌ条約へのラオス人民民主
共和国の加入に関する件（同四一） ３
○国際特許分類に関する千九百七十一
年三月二十四日のストラスブール協
定へのモンテネグロの加入に関する
件（同四二） ３
○千九百七十年六月十九日にワシント
ンで作成された特許協力条約に基づ
く規則の特許協力同盟の決定に関す
る通告の撤回に関する件（同四三） ３
○政府調達に関する協定の附属書〓の
修正に関する件（同四四） ３
○重要無形文化財の保持者の認定が解
除された件（文部科学二五） ３
○平成二十四年四月一日から平成二十
五年三月三十一日までの間のみなみ
まぐろの漁獲量の限度の合計の上限
を定める件（農林水産四四〇） ３
○保安林の指定をする件
（同四四一〜四四五） ３
○保安林の指定施業要件を変更する件
（同四四六〜四五六） ４
○砂防法第二条の土地を指定する件
（国土交通一八五） ７
○下水道法施行令第五条の十第二号の
国土交通大臣が定める措置を定める
件（同一八六） ８
○船舶安全法に基づき、型式承認等を
した件（同一八七、一八八） ８
○下水道法施行令第十三条第六号の国
土交通大臣及び環境大臣が定める措
置を定める件（国土交通・環境一） ８
○道路に関する件
（関東地方整備局四三） ８
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（近畿地方整備局三七） ８
○道路に関する件
（四国地方整備局二〇） ９
○都市計画に関する件
（九州地方整備局二九） ９
○道路に関する件（同三〇） ９
〔国会事項〕
10
内閣 復興庁 財務省 10
〔皇室事項〕
11
法 務
再審による無罪判決の公示
（大阪地方裁判所） 11
閣議決定等事項 11
諸事項
官庁
財団、有権者申出方、金融商品取引
業者営業保証金取戻し、所得税法第
一八〇条の規定に該当しなくなった
外国法人、所得税法第二一四条の規
定に該当しなくなった非居住者、行
政手続法第十五条第三項の規定関係 11
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、免責、
特別清算、再生関係 12
地方公共団体
解散命令関係 27
会社その他 27