○危険物の規制に関する政令の一部を
改正する政令（一六） ２
○登記事務委任規則の一部を改正する
省令（法務三） ５
○法務局及び地方法務局の支局及び出
張所設置規則等の一部を改正する省
令（同四） ５
○厚生年金基金規則等の一部を改正す
る省令（厚生労働二〇） ６
○天皇皇后両陛下は京都府へ行幸啓に
なる件（宮内庁二） ７
○銀行法施行規則第十七条の三第二項
第三号及び第三十八号の規定に基づ
く銀行等の子会社が営むことのでき
る業務から除かれる義務等を定める
件の一部を改正する件（金融庁一五） ７
○信用協同組合の出資の総額が二千万
円以上であることを要する市を指定
する件等の一部を改正する件
（同一六） ７
○労働金庫の出資の総額が二億円以上
であることを要する市を指定する件
の一部を改正する件
（金融庁・厚生労働一） ７
○予算科目に係る補助金のうち補助事
業者が市町村であるものの交付に関
する事務を都道府県の知事が行うこ
ととした件の一部を改正する件
（総務四六） ７
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第七条の規定に
よる承認をした件（法務一〇〇） ７
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第十六条第一項
の規定に基づき特定外国法を指定し
た件（同一〇一） ７
○政府調達に関する協定の附属書〓の
修正に関する件（外務七九） ７
○外国為替令第二十五条第二項から第
五項までの規定を適用しない財務大
臣の権限を指定する件の一部を改正
する件（財務六一） ７
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行令第二十八条第五項及び第
三十二条第七項の規定に基づき財務
大臣の指定する両替業者及び外国為
替取引業者を指定する件の一部を改
正する件（同六二） ７
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十一年度の初日から
平成二十二年一月三十一日までの輸
入数量を告示（同六三） ８
○平成二十一年度の初日から平成二十
二年一月三十一日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
（同六四） ８
○平成二十一年度の初日から平成二十
二年一月三十一日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示（同六五） ８
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件
（国税庁四、五） ８
○厚生労働省組織規則第七百九十二条
第二項の規定に基づき厚生労働大臣
が公共職業安定所の出張所の管轄区
域を定める件の一部を改正する件
（厚生労働六〇） ９
○中小企業支援法第十一条第一項の規
定に基づき中小企業診断士を登録し
た件（経済産業三三） ９
○中小企業診断士の登録等及び試験に
関する規則第十三条第三項の規定に
基づき氏名に係る登録簿の変更をし
た件（同三四） ９
○中小企業診断士の登録等及び試験に
関する規則第十五条第一項の規定に
基づき登録の消除をした件（同三五） ９
○高速自動車国道に関する件
（国土交通一〇九） ９
○海技試験の定期試験の期日及び場所
等を定める告示の一部を改正する件
（同一一〇） ９
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行
規則第三条第一項及び第六十六条の
地方運輸局等を指定する告示の一部
を改正する件（同一一一） ９
○工業標準化法第二十八条第一項の登
録の更新をした認証機関（同一一二） ９
〔国会事項〕
10
〔皇室事項〕
10
官庁事項
貸金業法第三十三条第二項の規定によ
る日本貸金業協会からの届出に関する
公示について（金融庁） 10
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 11
労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係労働者を代
表する者の候補者の推薦について（同） 12
諸事項
官庁
経済上の連携の強化に関する日本国
とメキシコ合衆国との間の協定附属
書一の日本国の表において関税の譲
許が一定の額を限度の基準として定
められている物品の輸入額の公告、
前払式証票発行者の発行保証金に係
る配当表公示関係 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、特別清算、会社更生、
再生関係 12
地方公共団体
公債償還（東京都区）、職員の免職
処分関係 25
会社その他 26