○危険物の規制に関する規則の一部を
改正する省令（総務一〇） ２
○電気通信主任技術者規則の一部を改
正する省令（同一一） ４
○工事担任者規則の一部を改正する省
令（同一二） ７
○職業能力開発促進法施行規則の一部
を改正する省令（厚生労働二一） 10
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（同二二） 11
○核燃料物質の加工の事業に関する規
則及び使用済燃料の再処理の事業に
関する規則の一部を改正する省令
（経済産業三） 12
○実用発電用原子炉の設置、運転等に
関する規則等の一部を改正する省令
（同四） 12
○工事担任者の養成課程の実施要目を
定める件の一部を改正する件
（総務四七） 13
○工事担任者の養成課程の終了の際行
う試験の実施の方法を定める件の一
部を改正する件（同四八） 13
○電気通信主任技術者選任の範囲を定
める件（同四九） 13
○管理規程の細目を定める件の一部を
改正する件（同五〇） 14
○寄附金控除の対象となる寄附金又は
法人の各事業年度の所得の金額の計
算上損金の額に算入する寄附金を指
定する件の一部を改正する件
（財務六六） 15
○国債証券買入銷却法第一条の規定に
よる国債の買入消却に関する件
（同六七〜六九） 15
○専門士の称号の付与に関し文部科学
大臣が専門士と称することができる
専修学校専門課程として個別に認め
た件（文部科学三〇） 17
○専門士の称号の付与に関し文部科学
大臣が個別に認めた専門士と称する
ことができる専修学校専門課程につ
いてその名称を変更した件（同三一） 24
○専門士の称号の付与に関し文部科学
大臣が個別に認めた専門士と称する
ことができる専修学校専門課程を廃
止した件（同三二） 39
○専門士の称号の付与に関し文部科学
大臣が個別に認めた専門士と称する
ことができる専修学校専門課程とし
て要件に適合しなくなったと認めた
件（同三三） 47
○高度専門士の称号の付与に関し文部
科学大臣が高度専門士と称すること
ができる専修学校専門課程として個
別に認めた件（同三四） 47
○高度専門士の称号の付与に関し文部
科学大臣が個別に認めた高度専門士
と称することができる専修学校専門
課程についてその名称を変更した件
（同三五） 48
○高度専門士の称号の付与に関し文部
科学大臣が個別に認めた高度専門士
と称することができる専修学校専門
課程を廃止した件（同三六） 50
○高度専門士の称号の付与に関し文部
科学大臣が個別に認めた高度専門士
と称することができる専修学校専門
課程として要件に適合しなくなった
と認めた件（同三七） 50
○学校教育法第百五十五条第一項第五
号の専修学校の専門課程等を定める
告示の一部を改正する告示（同三八） 50
○学校法人の寄附行為及び寄附行為の
変更の認可に関する審査基準の一部
を改正する件（同三九） 54
○大学、短期大学又は高等専門学校を
設置する学校設置会社に関する審査
基準の一部を改正する件（同四〇） 55
○健康保険法の規定により申請のあっ
た全国健康保険協会の都道府県単位
保険料率の変更について認可した件
（厚生労働六一） 56
○日雇特例被保険者に関する保険料額
並びに日雇特例被保険者の負担すべ
き額及び日雇特例被保険者を使用す
る事業主の負担すべき額の一部を改
正する件（同六二） 56
○化粧品基準の一部を改正する件
（同六三） 56
○介護保険の医療保険者の納付金の算
定等に関する省令の規定に基づき平
成二十二年度の医療保険者の納付金
の算定に関して厚生労働大臣が定め
る率及び額を定める件（同六四） 56
○電気用品安全法第三十一条第一項の
規定に基づき同法第九条第一項の登
録をした件（経済産業三六、三七） 57
○道路に関する件
（東北地方整備局一五、一六） 57
○道路に関する件
（関東地方整備局四四〜四七） 57
○道路に関する件
（北陸地方整備局一三〜一六） 58
○道路に関する件
（中部地方整備局二〇） 58
○道路に関する件
（近畿地方整備局二九） 59
○登録住宅性能評価機関の役員の氏名
を変更した件（同三〇） 59
○登録住宅性能評価機関の評価員の氏
名を変更した件（同三一） 59
○道路に関する件
（中国地方整備局二九、三〇） 59
○道路に関する件
（四国地方整備局一五、一六） 59
○都市計画に関する件（同一七、一八） 60
○道路に関する件
（九州地方整備局一五〜一七） 60
○道路に関する件
（北海道開発局二四、二五） 61
官庁事項
北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 61
中部地方整備局公示（中部地方整備局） 62
中国地方整備局公示（中国地方整備局） 62
北海道開発局公示（北海道開発局） 62
諸事項
官庁
捜査特別報奨金、押収物還付、特恵
関税、基本測量関係事項関係 63
裁判所
破産、免責、再生関係 74
特殊法人等
独立行政法人統計センター、独立行
政法人都市再生機構、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構、
東日本高速道路株式会社工事開始、
中日本高速道路株式会社工事一部完
了、阪神高速道路株式会社料金の額
及び徴収期間の変更、社会保険労務
士名簿登録・登録の抹消・紛争解決
手続代理業務の付記、日本弁護士連
合会懲戒の処分関係 132
地方公共団体
公債抽せん、行旅死亡人、無縁墳墓
等改葬関係 137
会社その他 137
会社決算公告 138