○有価証券の取引等の規制に関する内
閣府令の特例に関する内閣府令
（内閣府二） ２
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（厚生労働一一） ２
○植物防疫法施行規則の一部を改正す
る省令（農林水産六） ２
○内航船舶輸送統計調査規則の一部を
改正する省令（国土交通一） ２
○金融商品取引法施行令第二十六条の
二の二第一項の規定に基づき、金融
庁長官の指定する有価証券を定める
告示（金融庁九） ２
○金融商品取引法施行令第二十六条の
五第一項の規定に基づき、金融庁長
官の指定する有価証券を定める告示
（同一〇） ３
○銀行法第四十七条第二項の規定によ
り適用する同法第二十六条第一項の
規定により銀行に業務の一部停止を
命じた件（同一一） ３
○登記回復に関する件（法務四四） ３
○除籍が滅失した件（同四五） ３
○日本国に帰化を許可する件（同四六） ３
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十一年度の初日から
平成二十一年十二月三十一日までの
輸入数量を告示（財務三一） ４
○平成二十一年度の初日から平成二十
一年十二月三十一日までの生鮮等牛
肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
（同三二） ４
○平成二十一年度の初日から平成二十
一年十二月三十一日までの豚肉等並
びに生きている豚及び豚肉等の各輸
入数量を告示（同三三） ４
○関税暫定措置法第八条の四第一項の
規定に基づき、特定特恵鉱工業産品
等について、輸入額等が限度額等を
超えることとなった特定特恵鉱工業
産品等及び月を告示する件（同三四） ４
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件（国税庁三） ５
○厚生労働大臣の定める先進医療及び
施設基準の一部を改正する件
（厚生労働三七） ５
○生活保護法による保護の基準の一部
を改正する件（同三八） ５
○独立行政法人雇用・能力開発機構の
業務運営並びに財務及び会計に関す
る省令第十九条第三項等の規定に基
づく独立行政法人雇用・能力開発機
構法第十一条第一項第二号及び第八
号に規定する資金の貸付けに関し必
要な事項の一部を改正する件
（同三九） ５
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
における療養に要する費用の額の算
定方法第一項第六号の規定に基づき
厚生労働大臣が別に定める者の一部
を改正する件（同四〇） ５
○ペルー産ケント種のマンゴウの生果
実に係る農林水産大臣が定める基準
を定める件（農林水産二四三） ６
○保安林の指定をする件
（同二四四〜二五一） ６
○中小企業診断士の登録等及び試験に
関する規則第三十五条第一項の規定
に基づき、中小企業診断士の登録養
成機関として登録をした件
（経済産業一〇） ７
○特定放射性廃棄物の最終処分に関す
る法律第七十五条第三項の規定に基
づき、同法第五十八条第二項に規定
する指定法人から名称の変更の届出
があった件（同一一） ７
○原子力発電における使用済燃料の再
処理等のための積立金の積立て及び
管理に関する法律第十条第四項に基
づき、同条第一項に規定する資金管
理法人から名称の変更の届出があっ
た件（同一二） ７
○土地区画整理事業の関係図書を縦覧
に供する件（国土交通四二） ７
○土地区画整理事業の施行規程の変更
及び事業計画の変更を認可した件
（同四三） ７
○土地区画整理事業の施行規程及び事
業計画を認可した件（同四四） ８
○砂防法第二条の土地を指定する件
（同四五、四六） ８
○道路に関する件
（関東地方整備局一四〜一六） ９
○道路に関する件
（近畿地方整備局一四、一五） ９
○道路に関する件
（中国地方整備局六、七） ９
○道路に関する件
（九州地方整備局四、五） 10
〔国会事項〕
10
内閣 人事院 法務省 財務省 国土
交通省 最高裁判所 10
官庁事項
四国地方整備局公示（四国地方整備局） 11
労 働
船員の特定最低賃金の改正決定に関す
る公示（国土交通省最低賃金公示一） 11
閣議決定等事項 11
諸事項
官庁
財団、経済上の連携の強化に関する
日本国とメキシコ合衆国との間の協
定附属書一の日本国の表において関
税の譲許が一定の額を限度の基準と
して定められている物品の輸入額、
金融商品取引業者営業保証金取戻
し、買収前の所有者等への売払いに
関する公告関係 11
裁判所
相続、失踪、破産、免責、特別清算、
会社更生、再生関係 12
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構、農林水
産省共済組合定款の一部変更関係 28
地方公共団体
公債抽せん（東京都区）関係 28
会社その他 28