○国際連合安全保障理事会決議第千八
百七十四号等を踏まえ我が国が実施
する貨物検査等に関する特別措置法
施行令第一条第一項及び別表の規定
に基づき物資を定める省令の一部を
改正する省令
（外務・財務・国土交通一） ２
○雇用保険法施行規則の一部を改正す
る省令（厚生労働七八） ２
○森林法施行規則及び農業振興地域の
整備に関する法律施行規則の一部を
改正する省令（農林水産四一） ２
○電気事業法施行規則の一部を改正す
る省令（経済産業三四） ３
○東日本大震災に対処するためのガス
事業会計規則等の規定に基づく財務
諸表の提出等の期限の特例に関する
省令（同三五） ３
○放送法等の一部を改正する法律の施
行に伴う国土交通省関係省令の整理
に関する省令（国土交通四八） ３
○人事院規則九−一七（俸給の特別調
整額）の一部を改正する人事院規則
（人事院九−一七−一二六） ３
○人事院規則九−一二三（本府省業務
調整手当）の一部を改正する人事院
規則（同九−一二三−六） ３
○人事院規則二一−〇（国と民間企業
との間の人事交流）の一部を改正す
る人事院規則（同二一−〇−五） ３
○金融庁の保有する個人情報の保護に
係る金融庁長官の権限又は事務の一
部について委任する件（金融庁七二） ４
○本庁監理金融商品取引業者等を指定
する件の一部を改正する件（同七三） ４
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件
（政治資金適正化委三八） ４
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人の登録を抹消した
者を公告する件（同三九） ４
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に変更登録し
た者を公告する件（同四〇） ４
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件（法務三二七） ４
○原戸籍の一部が滅失した件
（同三二八） ４
○日本国に帰化を許可する件
（同三二九） ４
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十三年度の初日から
平成二十三年五月三十一日までの輸
入数量を告示する件（財務二一四） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年五月三十一日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
る件（同二一五） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年五月三十一日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示する件（同二一六） ５
○関税暫定措置法別表第一の六第七項
に係る物品についての平成二十三年
度における輸入数量に基づく特別緊
急関税の発動日を告示する件
（同二一七） ５
○指定保税地域の指定を取り消す件
（同二一八） ５
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件（国税庁二〇） ６
○特定保険医療材料及びその材料価格
（材料価格基準）の一部を改正する
件（厚生労働二〇七） ６
○雇用保険法第十八条第一項及び第二
項の規定に基づき同条第三項に規定
する自動変更対象額を変更する件
（同二〇八） ６
○雇用保険法第十九条第二項の規定に
基づき同条第一項第一号に規定する
控除額を変更する件（同二〇九） ６
○雇用保険法第六十一条第七項の規定
に基づき同条第一項第二号に規定す
る支給限度額を変更する件
（同二一〇） ６
○保安林の指定施業要件を変更する件
（農林水産一二二八〜一二三五） ６
○激甚災害に対処するための特別の財
政援助等に関する法律施行令第四十
一条第一項の区域に係る告示
（国土交通六八八） ８
○土地区画整理事業の事業計画の変更
を認可した件（同六八九） ８
○特定非常災害の被害者の権利利益の
保全等を図るための特別措置に関す
る法律第三条第二項の規定に基づ
き、同条第一項の規定による延長の
措置の対象となる特定権利利益、当
該措置の対象者及び延長後の満了日
を指定する件の一部を改正する件
（同六九〇） ８
○平成二十三年度土壌汚染調査技術管
理者試験の試験すべき事項等を定め
る件（環境五〇） ８
○道路に関する件
（東北地方整備局一一九） ８
○建築基準法の規定に基づく指定確認
検査機関の確認検査業務廃止の件
（関東地方整備局三〇五） ８
○道路に関する件
（中部地方整備局一〇九、一一〇） ９
○道路に関する件
（中国地方整備局一二〇〜一二三） ９
○道路に関する件
（四国地方整備局六〇） ９
○道路に関する件
（九州地方整備局一一七、一一八） 10
〔国会事項〕
10
内閣 東日本大震災復興対策本部事務
局 内閣府 会計検査院 10
〔皇室事項〕
11
官庁事項
高病原性鳥インフルエンザに関する特
定家畜伝染病防疫指針の一部変更につ
いて（農林水産省） 11
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 12
国家試験
平成二十三年度における土壌汚染調査
技術管理者試験の実施について
（環境省） 12
閣議決定等事項 12
諸事項
官庁
適格機関投資家に関する公告、経済
上の連携の強化に関する日本国とメ
キシコ合衆国との間の協定附属書一
の日本国の表において関税の譲許が
一定の額を限度の基準として定めら
れている物品の輸入額、職員の免職
処分、建設業の許可の取消処分、入
札関係 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、
再生関係 15
会社その他 29
会社決算公告 30