○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢
に対応して税制の整備を図るための
所得税法等の一部を改正する法律
（八二） 20
○現下の厳しい経済状況及び雇用情勢
に対応して税制の整備を図るための
地方税法等の一部を改正する法律
（八三） 77
○租税特別措置法施行令等の一部を改
正する政令（一九九） 109
○内国税の適正な課税の確保を図るた
めの国外送金等に係る調書の提出等
に関する法律施行令の一部を改正す
る政令（二〇〇） 161
○沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適
用の特別措置等に関する政令の一部
を改正する政令（二〇一） 161
○信託業法施行規則及び金融機関の信
託業務の兼営等に関する法律施行規
則の一部を改正する内閣府令
（内閣府二九） 170
○財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令（同三〇） 170
○犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則の一部を改正する命令
（内閣府・総務・法務・財務・厚生
労働・農林水産・経済産業・国土交
通二） 171
○地方税法施行規則の一部を改正する
省令（総務九六） 172
○租税条約等の実施に伴う所得税法、
法人税法及び地方税法の特例等に関
する法律の施行に関する省令の一部
を改正する省令（総務・財務一） 180
○所得税法施行規則の一部を改正する
省令（財務二九） 181
○法人税法施行規則の一部を改正する
省令（同三〇） 187
○相続税法施行規則の一部を改正する
省令（同三一） 249
○地価税法施行規則の一部を改正する
省令（同三二） 249
○登録免許税法施行規則の一部を改正
する省令（同三三） 249
○消費税法施行規則の一部を改正する
省令（同三四） 249
○租税特別措置法施行規則等の一部を
改正する省令（同三五） 250
○内国税の適正な課税の確保を図るた
めの国外送金等に係る調書の提出等
に関する法律施行規則の一部を改正
する省令（同三六） 274
○国税質問検査章規則の一部を改正す
る省令（同三七） 274
○租税特別措置の適用状況の透明化等
に関する法律施行規則の一部を改正
する省令（同三八） 275
○遺産、相続及び贈与に対する租税に
関する二重課税の回避及び脱税の防
止のための日本国とアメリカ合衆国
との間の条約の実施に伴う相続税法
の特例等に関する法律の施行に関す
る省令の一部を改正する省令
（同三九） 297
○税関職員の身分を示す証票等の書式
に関する省令の一部を改正する省令
（同四〇） 297
○振替国債を取り扱う振替機関への同
意等に関する省令の一部を改正する
省令（同四一） 297
○政府短期証券及び割引短期国庫債券
の取扱いに関する省令の一部を改正
する省令（同四二） 297
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（厚生労働七九） 297
○勤労者財産形成促進法施行規則の一
部を改正する省令（同八〇） 297
○卸売市場法施行規則の一部を改正す
る省令（農林水産四二） 298
○中小企業における経営の承継の円滑
化に関する法律施行規則等の一部を
改正する省令（経済産業三六） 298
○補助金等に係る予算の執行の適正化
に関する法律等の規定に基づき、内
閣府本府所管の補助金等の市町村の
交付に関する事務の一部を都道府県
の知事が行うこととする件
（内閣府二二三） 300
○租税特別措置法施行令第五条の十一
第三項及び第二十八条の四第三項の
規定に基づき内閣総理大臣が指定す
る減価償却資産を廃止する件
（同二二四） 300
○地方税法施行規則第六条第百五項第
三号ロに規定する総務大臣が別に定
める地域を定める告示を廃止する件
（総務三一八） 300
○地方税法施行規則附則第六条第九十
四項に規定する総合通信局長の行う
証明に関する手続を定めた件の一部
を改正する件（同三一九） 300
○地方税法施行規則附則第六条第百三
項から第百五項までに規定する総合
通信局長の行う証明に関する手続を
定めた件を廃止する件（同三二〇） 301
○租税特別措置法施行令に規定する過
疎地域に類する地区を指定する件を
廃止する件
（総務・農林水産・国土交通四） 301
○租税特別措置法施行令の規定に基づ
き、過疎地域に類する地区を指定す
る件（同五） 301
○租税特別措置法第十条の二の三第一
項各号及び第四十二条の五の二第一
項各号の規定の適用を受ける減価償
却資産を指定する件（財務二一九） 302
○租税特別措置法第十一条第一項及び
第四十三条第一項の規定の適用を受
ける機械その他の減価償却資産及び
期間を指定する件の一部を改正する
件（同二二〇） 305
○登録免許税法別表第三の十九の二の
項及び登録免許税法施行規則第四条
の五の規定に基づき、自己のために
受ける登記又は登録につき登録免許
税を課さないこととされる登記又は
登録に係る独立行政法人で同項の第
一欄の財務大臣が指定するもの及び
当該独立行政法人が自己のために受
ける当該登記又は登録で同項の第三
欄の財務大臣が指定するもの並びに
同条に規定する財務大臣が指定する
者を指定する件の一部を改正する件
（同二二一） 306
○租税特別措置法第十二条の二第一項
各号及び第四十五条の二第一項各号
の規定の適用を受ける機械及び装置
並びに器具及び備品を指定する件の
一部を改正する件（厚生労働二一一） 306
○租税特別措置法施行令第六条の五第
一項及び第二十八条の十第八項の規
定に基づく建替え病院用等建物の特
別償却に関する基準を廃止する件
（同二一二） 306
○地方税法施行規則附則第六条第五十
一項に規定する農林水産大臣の行う
証明に関する手続を定めた件の一部
を改正する件（農林水産一二三六） 307
○租税特別措置法第十一条の七第一項
及び第四十四条の七第一項の規定の
適用を受ける機械及び装置を指定す
る件の一部を改正する件
（同一二三七） 307
○租税特別措置法施行令第二十五条第
十四項各号及び第三十九条の七第九
項各号の規定に基づき、租税特別措
置法第三十七条第一項の表第十号及
び第六十五条の七第一項の表第十号
の規定の適用を受ける船舶を指定す
る件（農林水産・国土交通三） 307
○地方税法施行令に規定する国土交通
大臣の証明に関する手続を定める件
を廃止する件（国土交通六九一） 308
○平成二十一年国土交通省告示第三百
七十四号の一部を改正する件
（同六九二） 308
○平成十七年国土交通省告示第千六十
三号の一部を改正する件（同六九三） 309
○租税特別措置法施行令第五条の十第
五項及び第六項並びに第二十八条第
五項及び第六項の規定に基づき租税
特別措置法第十一条第一項の表第二
号及び第四十三条第一項の表第二号
の規定の適用を受ける船舶を指定す
る件（同六九四） 310
○租税特別措置法第三十七条第一項の
表第十八号及び第六十五条の七第一
項の表第十九号の規定の適用を受け
る船舶を指定する告示を廃止する件
（同六九五） 311
○租税特別措置法施行令第四十三条の
三の規定に基づき国土交通大臣が定
める件（同六九六） 311
○平成十八年国土交通省告示第四百六
十四号の一部を改正する件
（同六九七） 311
○昭和六十三年建設省告示第千二百七
十四号の一部を改正する件
（同六九八） 313
○平成二十年国土交通省告示第五百十
三号の一部を改正する件（同六九九） 320
○平成五年建設省告示第千九百三十一
号の一部を改正する件（同七〇〇） 320
○平成十九年国土交通省告示第四百七
号の一部を改正する件（同七〇一） 320
○平成十四年国土交通省告示第二百七
十一号の一部を改正する件
（同七〇二） 320
○平成二十一年国土交通省告示第三百
八十三号の一部を改正する件
（同七〇三） 320