○外国為替に関する省令の一部を改正
する省令（財務四三） ２
○個人向け国債の発行等に関する省令
の一部を改正する省令（同四四） ２
○財務省組織規則の一部を改正する省
令（同四五） ２
○法人企業統計調査規則第八条第一項
に規定する調査票の提出期限及び同
規則第十条に規定する公表の特例に
関する省令（同四六） ４
○関税法施行規則の一部を改正する省
令（同四七） ５
○農林水産省組織規則の一部を改正す
る省令（農林水産四三） ６
○ガス事業会計規則の一部を改正する
省令（経済産業三七） ６
○電気事業会計規則の一部を改正する
省令（同三八） ８
○熱供給事業会計規則の一部を改正す
る省令（同三九） ９
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十年分）を公
表する件の一部を訂正する件
（総務三二一） 10
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十一年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二二） 10
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十二年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二三） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十三年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二四） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十四年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二五） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十五年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二六） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十六年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二七） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十七年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二八） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十八年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三二九） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十九年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三三〇） 11
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十五年分〜平
成十九年分）を公表する件の一部を
訂正する件（同三三一） 12
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成二十年分）を
公表する件の一部を訂正する件
（同三三二） 12
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成十三年分・平
成十七年分〜平成二十年分）を公表
する件の一部を訂正する件
（同三三三） 12
○政治資金規正法の規定による政治団
体の収支に関する報告書の提出が
あったので要旨（平成二十一年分）
を公表する件の一部を訂正する件
（同三三四） 13
○関税法施行令第九十二条第三項及び
輸入品に対する内国消費税の徴収等
に関する法律施行令第三十条第三項
の規定に基づき、税関官署を指定す
る件の一部を改正する件
（財務二二二） 14
○中小企業信用保険法第二条第四項第
七号の規定に基づき金融取引の調整
を指定する件（経済産業一四七） 14
○特定排出者の事業活動に伴う温室効
果ガスの排出量の算定に関する省令
の規定に基づき、電気事業者ごとの
特定排出者による他人から供給され
た電気の使用に伴う二酸化炭素の排
出の程度を示す係数及び代替する係
数を公表する件の一部を改正する件
（経済産業・環境四） 15
○温室効果ガス算定排出量等の報告等
に関する命令の規定に基づき、電気
事業者ごとの調整後排出係数を公表
する件の一部を改正する件（同五） 16
○温室効果ガス総排出量の算定に係る
他人から供給された電気の使用に伴
う二酸化炭素の排出の程度を示す係
数を公表する件の一部を改正する件
（同六） 17
○進入管制区を指定する告示の一部を
改正する件（国土交通七〇四） 18
○航空機の位置通報点に関する件
（同七〇五） 20
○航空法の規定に基づき、規制が適用
される時間並びに航空交通情報の提
供に関する業務を行う機関を定める
件（同七〇六） 20
○航空路の指定に関する告示の一部を
改正する件（同七〇七） 20
○航空交通管制区又は航空交通管制圏
のうち計器飛行方式により飛行しな
ければならない空域を指定する告示
の一部を改正する件（同七〇八） 20
○民間訓練試験空域を指定する告示の
一部を改正する件（同七〇九） 20
○高速自動車国道に関する件
（同七一〇） 21
○宅地建物取引業法の規定に基づく登
録講習機関の登録実務講習事務の全
部休止に関する件（同七一一） 21
○花巻空港の飛行場灯火について告示
した事項に変更があった件
（同七一二） 21
○花巻空港の施設について告示した事
項に変更があった件（同七一三） 21
○航空保安無線施設の名称、位置等に
関する告示の一部を改正する件
（同七一四） 21
○名古屋港海上交通センターが運用す
る名古屋船舶通航信号所及び同セン
ターが行う情報の提供等の方法に関
する告示（海上保安庁一三二） 22
諸事項
官庁
基本測量関係事項関係 24
裁判所
破産、免責、再生関係 28
特殊法人等
独立行政法人産業技術総合研究所特
定計量器型式承認、独立行政法人都
市再生機構、西日本高速道路株式会
社料金の額及び徴収期間の変更、本
州四国連絡高速道路株式会社平成二
十二事業年度決算等、社会保険労務
士名簿登録・登録の抹消・紛争解決
手続代理業務の付記関係 56
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人関
係 61
会社その他 61
会社決算公告 64