○経済連携協定に基づく特定原産地証
明書の発給等に関する法律の一部を
改正する法律（八四） ３
○クラスター弾等の製造の禁止及び所
持の規制等に関する法律（八五） ６
○経済連携協定に基づく特定原産地証
明書の発給等に関する法律施行令の
一部を改正する政令（一八四） ８
○船員保険法施行令及び国民年金法等
の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令の一部を改正
する政令（一八五） ９
○海賊行為の処罰及び海賊行為への対
処に関する法律の施行に伴う関係政
令の整備に関する政令（一八六） 10
○自衛隊法施行規則及び防衛省職員の
災害補償に関する省令の一部を改正
する省令（防衛一〇） 11
○登録証明機関が技術基準適合証明及
び工事設計認証をした件
（総務三八〇） 11
○船員保険法第五十条ノ九第一項の規
定に基づき、葬祭料の額を定める件
の一部を改正する件
（厚生労働三七〇） 34
○船員保険法第三十三条ノ九第三項の
規定に基づき、厚生労働大臣の定め
る失業保険金日額表を定める件
（同三七一） 34
○船員保険法第三十三条ノ九第四項の
規定に基づき、厚生労働大臣の定め
る額を定める件（同三七二） 35
○船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第
三項第一号の規定に基づき、厚生労
働大臣の定める上限額を定める件
（同三七三） 35
○船員保険法第三十三条ノ十六ノ三第
二項の規定に基づき、厚生労働大臣
の定める上限額を定める件
（同三七四） 35
○船員保険法第三十四条第一項第二号
の規定に基づき、厚生労働大臣の定
める額を定める件（同三七五） 35
○船員保険法第三十四条第六項の規定
に基づき、厚生労働大臣の定める額
を定める件（同三七六） 35
○船員保険法第三十六条第五項の規定
に基づき、厚生労働大臣の定める下
限額及び上限額を定める件
（同三七七） 35
○船員保険法第三十八条第五項の規定
に基づき、厚生労働大臣の定める下
限額及び上限額を定める件
（同三七八） 35
○厚生年金保険の第四種被保険者の保
険料を前納する場合の期間及び納付
すべき額を定める件の一部を改正す
る件（社会保険庁一七） 36
諸事項
官庁
外国監査法人等に関する公示関係 37
裁判所
破産、免責、再生関係 41
特殊法人等
平成二十年度日本放送協会財務諸
表、東日本高速道路株式会社工事一
部完了、生命保険契約者保護機構平
成二十年度決算、型式住宅部分等製
造者の認証、日本弁護士連合会懲戒
の処分・裁判員対応室規則制定、平
成二十年度警察共済組合決算関係 106
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人関
係 115
会社その他 115
会社決算公告 118