○災害弔慰金の支給等に関する法律の
一部を改正する法律（八六） ５
○東日本大震災に対処するための特別
の財政援助及び助成に関する法律の
一部を改正する法律（八七） ５
○平成二十二年度歳入歳出の決算上の
剰余金の処理の特例に関する法律
（八八） ６
○在外公館に勤務する外務公務員の在
勤基本手当の額、住居手当に係る控
除額及び限度額並びに子女教育手当
に係る自己負担額を定める政令の一
部を改正する政令（二三三） ６
○地方自治法の一部を改正する法律の
施行期日を定める政令（二三四） 14
○高齢者の居住の安定確保に関する法
律等の一部を改正する法律の施行期
日を定める政令（二三六） 27
○高齢者の居住の安定確保に関する法
律等の一部を改正する法律の施行に
伴う関係政令の整備に関する政令
（二三七） 27
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部
を改正する法律の施行期日を定める
政令（二三八） 28
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部
を改正する法律の施行に伴う関係政
令の整備等に関する政令（二三九） 28
○電波法の一部を改正する法律の一部
の施行期日を定める政令（二四〇） 29
○環境影響評価法施行令の一部を改正
する政令（二四一） 29
○平成二十二年四月以降において発生
が確認された口蹄疫に起因して生じ
た事態に対処するための手当金等に
ついての健康保険法施行令等の臨時
特例に関する政令（二四四） 30
○脱税の防止のための情報の交換及び
個人の所得についての課税権の配分
に関する日本国政府とバハマ国政府
との間の協定（一〇） 41
○金融商品取引法第二条に規定する定
義に関する内閣府令及び有価証券の
取引等の規制に関する内閣府令の一
部を改正する内閣府令（内閣府三七） 51
○特定有価証券の内容等の開示に関す
る内閣府令等の一部を改正する内閣
府令（同三八） 52
○総合特別区域法施行規則（同三九） 55
○住民基本台帳法別表第一から別表第
五までの総務省令で定める事務を定
める省令の一部を改正する省令
（総務一〇九） 74
○地方税法施行規則の一部を改正する
省令（同一一〇） 74
○地方自治法施行規則等の一部を改正
する省令（同一一一） 75
○平成二十二年四月以降において発生
が確認された口蹄疫に起因して生じ
た事態に対処するための手当金等に
ついての地方公務員等共済組合法施
行規則の臨時特例に関する省令
（同一一二） 75
○研修員手当の号の適用に関する規則
の一部を改正する省令（外務一〇） 76
○平成二十二年四月以降において発生
が確認された口蹄疫に起因して生じ
た事態に対処するための手当金等に
ついての国家公務員共済組合法施行
規則の臨時特例に関する省令
（財務五三） 78
○租税特別措置法施行規則の一部を改
正する省令（同五四） 79
○財務省関係総合特別区域法施行規則
（同五五） 80
○平成二十二年四月以降において発生
が確認された口蹄疫に起因して生じ
た事態に対処するための手当金等に
ついての私立学校教職員共済法施行
規則の臨時特例に関する省令
（文部科学二九） 80
○平成二十二年四月以降において発生
が確認された口蹄疫に起因して生じ
た事態に対処するための手当金等に
ついての健康保険法施行規則等の臨
時特例に関する省令（厚生労働九八） 82
○独立行政法人農業者年金基金法附則
第六条第三項の規定によりなおその
効力を有するものとされた農業者年
金基金法の一部を改正する法律の施
行に伴う旧年金給付等に関する経過
措置に関する省令の一部を改正する
省令（厚生労働・農林水産一） 87
○地方自治法の一部を改正する法律の
施行に伴う農林水産省関係省令の整
理に関する省令（農林水産四七） 87
○総合特別区域法に基づく通訳案内士
法の特例に関する省令
（国土交通五四） 87
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の
処理に関する法律等の一部を改正す
る法律の施行に伴う国土交通省関係
省令の整備に関する省令（同五五） 92
○総合特別区域法第二十八条第三項及
び第五十六条第三項に基づき利子補
給率を定める件（内閣府二六八） 95
○脱税の防止のための情報の交換及び
個人の所得についての課税権の配分
に関する日本国政府とバハマ国政府
との間の協定の効力発生に関する件
（外務二六〇） 95
○個人向け国債の発行等に関する省令
第四条第六項第二号に規定する中途
換金に係る個人向け国債の買入消却
に関する件（財務二五六） 95
○薬事法第二十三条の二第一項の規定
により厚生労働大臣が基準を定めて
指定する医療機器の一部を改正する
件（厚生労働二六四） 97
○国民年金法等の一部を改正する法律
附則第五条第十三号に規定する第四
種被保険者の保険料を前納する場合
の期間及び納付すべき額の一部を改
正する件（同二六五） 99
○高速自動車国道に関する件
（国土交通八〇四） 100
○漁業経営の改善及び再建整備に関す
る特別措置法第十三条第一項の職業
転換給付金の支給基準に関する省令
の規定に基づき、国土交通大臣が定
める算定方法を定める件（同八〇五） 100
○船員となろうとする者に関する国際
協定の締結等に伴う漁業離職者に関
する臨時措置法施行規則の規定に基
づき、国土交通大臣が定める算定方
法を定める件（同八〇六） 100
○船員の雇用の促進に関する特別措置
法施行規則の規定に基づき、国土交
通大臣が定める算定方法を定める件
（同八〇七） 101
○船員となろうとする者に関する本州
四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定
期航路事業等離職者の再就職の促進
に関する省令の規定に基づき、国土
交通大臣が定める算定方法を定める
件（同八〇八） 101
○漁業経営の改善及び再建整備に関す
る特別措置法第十三条第一項の職業
転換給付金の支給基準に関する省令
の規定に基づき、就職促進手当の日
額の算定に当たり、収入の一日分に
相当する額から控除する額を定める
件（同八〇九） 101
○船員となろうとする者に関する国際
協定の締結等に伴う漁業離職者に関
する臨時措置法施行規則の規定に基
づき、訓練待期手当又は就職促進手
当の日額の算定に当たり、収入の一
日分に相当する額から控除する額を
定める件（同八一〇） 101
○船員の雇用の促進に関する特別措置
法施行規則の規定に基づき、訓練待
期手当又は就職促進手当の日額の算
定に当たり、収入の一日分に相当す
る額から控除する額を定める件
（同八一一） 101
○船員となろうとする者に関する本州
四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定
期航路事業等離職者の再就職の促進
に関する省令の規定に基づき、訓練
待期手当又は就職促進手当の日額の
算定に当たり、収入の一日分に相当
する額から控除する額を定める件
（同八一二） 101
○雇用保険法等の一部を改正する法律
の施行に伴う国土交通省関係省令の
整備に関する省令第三条の規定によ
る改正前の漁業経営の改善及び再建
整備に関する特別措置法第十三条第
一項の職業転換給付金の支給基準に
関する省令の規定に基づき、就職促
進手当の日額表を定める件
（同八一三） 101
○雇用保険法等の一部を改正する法律
の施行に伴う国土交通省関係省令の
整備に関する省令第四条の規定によ
る改正前の船員となろうとする者に
関する国際協定の締結等に伴う漁業
離職者に関する臨時措置法施行規則
の規定に基づき、訓練待期手当及び
就職促進手当の日額表を定める件
（同八一四） 102
○雇用保険法等の一部を改正する法律
の施行に伴う国土交通省関係省令の
整備に関する省令第六条の規定によ
る改正前の船員の雇用の促進に関す
る特別措置法施行規則の規定に基づ
き、訓練待期手当及び就職促進手当
の日額表を定める件（同八一五） 102
○道路に関する件
（東北地方整備局一三九〜一四一） 103
○道路に関する件
（関東地方整備局三三二） 103
○道路に関する件
（中国地方整備局一三三〜一四二） 103
○道路に関する件
（四国地方整備局七三） 104