○商店街の活性化のための地域住民の
需要に応じた事業活動の促進に関す
る法律の施行期日を定める政令
（一九五） ２
○商店街の活性化のための地域住民の
需要に応じた事業活動の促進に関す
る法律施行令（一九六） ２
○中小企業信用保険法施行令の一部を
改正する政令（一九七） ３
○地方財政法第三十二条に規定する事
業を定める省令の一部を改正する省
令（総務八一） ３
○財務省組織規則の一部を改正する省
令（財務五六） ３
○独立行政法人中小企業基盤整備機構
の産業基盤整備業務に係る業務運
営、財務及び会計に関する省令の一
部を改正する省令
（財務・経済産業五） ３
○人事院規則一〇−一二（職員の留学
費用の償還）の一部を改正する人事
院規則（人事院一〇−一二−一一） ３
○トマト加工品の表示に関する公正競
争規約の一部変更を認定した件
（公正取引委一〇） ３
○トマト加工品業における景品類の提
供の制限に関する公正競争規約の一
部変更を認定した件（同一一） ４
○食酢の表示に関する公正競争規約の
一部変更を認定した件（同一二） ４
○郵政民営化法第百八条第一号に基づ
く一般の金融機関がない市町村の区
域を定める件の一部を改正する件
（金融庁・総務一） ４
○社債、株式等の振替に関する法律第
四十四条第一項第十三号の規定に基
づき口座管理機関を指定する件の一
部を改正する件
（金融庁・法務・財務四） ５
○放送普及基本計画の一部を変更する
件（総務四〇二） ５
○町の廃置分合の件（同四〇三） ５
○市町村の廃置分合の件（同四〇四） ５
○市町の廃置分合の件
（同四〇五、四〇六） ５
○特定国外派遣組織を指定する件
（同四〇七、四〇八） ５
○日本国に帰化を許可する件
（法務三五六） ５
○中東における実験科学及び応用のた
めの放射光国際センター（ＳＥＳＡ
ＭＥ）規程の日本国による受諾に関
する件（外務三九七） ６
○ラ・デモクラシア国立公園スポーツ
器材整備計画のための贈与に関する
日本国政府とグアテマラ共和国政府
との間の書簡の交換に関する件
（同三九八） ７
○サヘル地方初等教員養成校建設計画
のための贈与に関する日本国政府と
ブルキナファソ政府との間の書簡の
交換に関する件（同三九九） ８
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十一年度の初日から
平成二十一年六月三十日までの輸入
数量を告示（財務二五七） ８
○平成二十一年度の初日から平成二十
一年六月三十日までの生鮮等牛肉及
び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
（同二五八） ８
○平成二十一年度の初日から平成二十
一年六月三十日までの豚肉等並びに
生きている豚及び豚肉等の各輸入数
量を告示（同二五九） ８
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件
（国税庁一五〜一七） ８
○文部科学省所管の補助金等に関する
事務を都道府県教育委員会が行うこ
ととなった件の一部を改正する件
（文部科学一二五） ９
○雇用対策法施行規則第一条の四第五
項の規定に基づき、自動変更対象額
を変更する件（厚生労働三八七） ９
○雇用対策法施行規則第一条の四第八
項の規定に基づき、控除額を変更す
る件（同三八八） ９
○厚生労働大臣の定める先進医療及び
施設基準の一部を改正する件
（同三八九） ９
○遠洋かつお・まぐろ漁業及び母船式
かつお・まぐろ漁業につき報告すべ
き事項及び方法を定める件の一部を
改正する件（農林水産一〇一九） ９
○平成二十年国土交通省告示第六百八
十一号の一部を改正する件
（国土交通八二六） ９
○海上保安庁の船舶の番号及び標識の
一部を改正する件
（海上保安庁二二六） ９
〔国会事項〕
10
内閣 内閣府 法務省 10
〔皇室事項〕
11
労 働
中央労働委員会の地方調整委員の候補
者の推薦について（厚生労働省） 11
国家試験
平成二十一年海事代理士試験の施行
（国土交通省） 11
国土調査の実施に関する公示
（国土地理院） 11
諸事項
官庁
財団、司法書士懲戒処分、経済上の
連携の強化に関する日本国とメキシ
コ合衆国との間の協定附属書一の日
本国の表において関税の譲許が一定
の額を限度の基準として定められて
いる物品の輸入額、建設業の許可の
取消処分関係 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、特別清算、再生関係 13
地方公共団体
公債償還（東京都区）関係 27
会社その他 27