○国家公務員共済組合法施行規則の一
部を改正する省令（財務二六） ２
○東日本大震災に対処するための水産
業協同組合の貸借対照表及び会計帳
簿に計上する繰延資産の特例に関す
る省令（農林水産三四） ２
○駆動補助機付自転車の型式認定番号
を指定した件（国家公安委一四） ２
○普通自転車の型式認定番号を指定し
た件（同一五） ２
○原動機を用いる身体障害者用の車い
すの型式認定番号を指定した件
（同一六） ３
○中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する内閣
府令第七条第三項及び第十条第三項
の規定に基づき金融庁長官の指定す
る金融機関を定める件（金融庁六五） ３
○労働金庫及び労働金庫連合会に係る
中小企業者等に対する金融の円滑化
を図るための臨時措置に関する命令
第七条第三項及び第十条第三項の規
定に基づき金融庁長官の指定する金
庫を定める件（同六六） ３
○農水産業協同組合に係る中小企業者
等に対する金融の円滑化を図るため
の臨時措置に関する命令第七条第三
項の規定に基づき金融庁長官の指定
する件（同六七） ３
○東日本大震災に対処するための漁業
協同組合等がその経営の健全性を判
断するための基準の特例
（金融庁・農林水産四） ３
○ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の
技術的条件を定める件の一部を改正
する件（総務二〇三） ４
○ＡＣＡＳの技術的条件を定める件の
一部を改正する件（同二〇四） ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の基準を定める省令の表
の法別表第一の二の表の技能実習の
項の下欄第一号イに掲げる活動の項
の下欄第十一号ただし書の規定に基
づき、同号本文を適用しない技能実
習を定める件（法務二七二、二七三） ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する事業上の関係を有する外国の
公私の機関を定める省令第二号の規
定に基づき、技能実習生を雇用契約
に基づいて受け入れる本邦の公私の
機関と事業上の関係を有する外国の
公私の機関を定める件（同二七四） ４
○公証人法第八条の規定により公証人
の職務を行わせる件の一部を改正す
る件（同二七五） ５
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件（同二七六） ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十三年度の初日から
平成二十三年四月三十日までの輸入
数量を告示する件（財務一七八） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年四月三十日までの生鮮等牛肉及
び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する
件（同一七九） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年四月三十日までの豚肉等並びに
生きている豚及び豚肉等の各輸入数
量を告示する件（同一八〇） ５
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
の緊急措置の平成二十三年度におけ
る発動基準数量を定める件
（同一八一） ５
○生きている豚及び豚肉等に係る関税
の緊急措置の平成二十三年度におけ
る発動基準数量を定める件
（同一八二） ５
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件
（国税庁一三、一四） ６
○平成二十三年度雇用施策実施方針の
策定に関する指針の一部を改正する
件（厚生労働一七四） ６
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律施行
規則第七条の農林水産大臣が定める
平成二十二年産の特定対象農産物の
単位面積当たりの収穫量を定める件
（農林水産一〇八八） ８
○電気用品安全法第四十二条の三第二
項において準用する同法第三十四条
の規定による届出があった件
（経済産業一二五） ８
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（国土交通五六四） ８
○分離通航方式に関する告示の一部を
改正する件（海上保安庁一一三） 10
〔国会事項〕
11
最高裁判所 12
〔皇室事項〕
12
法 務
刑事補償法による補償決定の公示
（松山地方裁判所） 12
閣議決定等事項 12
諸事項
官庁
適格機関投資家、有権者申出方、経
済上の連携の強化に関する日本国と
メキシコ合衆国との間の協定附属書
一の日本国の表において関税の譲許
が一定の額を限度の基準として定め
られている物品の輸入額、三養基土
地改良区役員の退任、基本測量関係
事項関係 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、特別
清算、再生関係 14
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 28
会社その他 29