○厚生労働省関係構造改革特別区域法
第二条第三項に規定する省令の特例
に関する措置及びその適用を受ける
特定事業を定める省令及び障害者自
立支援法に基づく指定障害福祉サー
ビスの事業等の人員、設備及び運営
に関する基準の一部を改正する省令
（厚生労働六八） ２
○砂糖及びでん粉の価格調整に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（農林水産三五） ２
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉
の規制に関する法律第六十一条の二
第四項に規定する製錬事業者等にお
ける工場等において用いた資材その
他の物に含まれる放射性物質の放射
能濃度についての確認等に関する規
則の一部を改正する省令
（経済産業二七） ３
○本庁監理金融商品取引業者等を指定
する件の一部を改正する件
（金融庁六八） ３
○東日本大震災に伴う地方公共団体の
議会の議員及び長の選挙期日等の臨
時特例に関する法律第一条第四項の
規定に基づき、同条第一項又は第二
項の規定の適用を受ける指定市町村
以外の市町村のうち東日本大震災の
影響のため公職選挙法第三十三条第
一項若しくは第二項又は第三十四条
第一項の規定により選挙を行うべき
期間においては選挙を適正に行うこ
とが困難と認められる市町村を指定
する件（総務二〇八） ３
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件
（政治資金適正化委三二） ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（法務二七七） ３
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同二七八〜二八一） ３
○キルギス共和国における「出入国管
理システム近代化計画」のための贈
与に関する日本国政府と国際移住機
関との間の書簡の交換に関する件
（外務一九一） ４
○財務省の保有する行政文書の開示に
係る手数料の納付を事務所において
現金ですることができる事務所を定
める件の一部を改正する件
（財務一八三） ４
○財務省の保有する個人情報の開示に
係る手数料の納付を事務所において
現金ですることができる事務所を定
める件の一部を改正する件
（同一八四） ４
○療担規則及び薬担規則並びに療担基
準に基づき厚生労働大臣が定める掲
示事項等の一部を改正する件
（厚生労働一七五） ４
○薬事法施行令第八十条第二項第五号
の規定に基づき厚生労働大臣が指定
する医薬品の種類等の一部を改正す
る件（同一七六） ４
○障害者自立支援法に基づく指定障害
福祉サービス等及び基準該当障害福
祉サービスに要する費用の額の算定
に関する基準の一部を改正する件
（同一七七） ５
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及
び利用の促進のための低潮線の保全
及び拠点施設の整備等に関する法律
に規定する水域を定める告示の一部
を改正する件（国土交通五七一） ５
○公有水面埋立法施行令第三十二条第
一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定
する告示の一部を改正する件
（同五七二） ５
○装置型式指定規則第五条に規定する
国土交通大臣が告示で定める国を定
める告示の一部を改正する件
（同五七三） ５
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（同五七四） ６
○砂防法第二条の土地を指定及び解除
する件（同五七五〜五七七） ７
○航路標識に関する件
（海上保安庁一一四〜一一七） ７
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及
び利用の促進のための低潮線の保全
及び拠点施設の整備等に関する法律
第十条第一項に規定する国土交通大
臣が指定するものを定める告示の一
部を改正する件
（関東地方整備局二七一） ８
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及
び利用の促進のための低潮線の保全
及び拠点施設の整備等に関する法律
施行令第二条の廃物を指定する告示
の一部を改正する件（同二七二） ８
○排他的経済水域及び大陸棚の保全及
び利用の促進のための低潮線の保全
及び拠点施設の整備等に関する法律
施行規則第三条に規定する国土交通
大臣が徴収する占用料及び土砂採取
料を定める告示の一部を改正する件
（同二七三） ８
○建築基準法の規定に基づく指定確認
検査機関の確認検査の業務を行う事
務所の所在地を変更した件
（同二七四） ８
○道路に関する件
（九州地方整備局一一〇） ８
〔国会事項〕
９
内閣 広島県 千葉市 京都市 堺市 ９
〔叙位・叙勲〕
10
〔皇室事項〕
11
官庁事項
労働安全衛生法第二十八条第一項の規
定に基づく技術上の指針に関する公示
（厚生労働省） 11
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 11
諸事項
官庁
前払式支払手段発行者の発行保証金
に係る債権の申出、行政手続法第十
五条第三項の規定関係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、特別清算、再生関係 11
会社その他 30