○電波法施行規則第七条第四号の規定
に基づく特定実験試験局として使用
可能な周波数の範囲等を定める件
（総務二〇九） １
○株式会社日本政策金融公庫法第二十
二条第三項及び産業活力の再生及び
産業活動の革新に関する特別措置法
施行令第五条の規定により読み替え
て適用する同項の規定に基づき、危
機対応業務及び危機対応円滑化業務
の実施に関し必要な事項を定める告
示（財務・農林水産・経済産業七） ２
諸事項
裁判所
破産、免責、再生関係 ６
特殊法人等
独立行政法人製品評価技術基盤機構
工業標準化法第五十七条の規定に基
づく登録関係 47
地方公共団体
解散命令、教育職員免許状失効、行
旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送
達関係 48
会社その他 49
会社決算公告 50