○外国において学校教育における十二
年の課程を修了した者に準ずる者を
指定する件の一部を改正する件
（文部科学六一） ２
○我が国の大学に入学するための準備
教育を行う課程を定める告示の一部
を改正する告示（同六二） ３
○漁船損害等補償法第百十三条の四第
二号の規定に基づく純保険料率の算
定の基礎となる期間を定める件の一
部を改正する件（農林水産六八八） ３
○漁船船主責任保険の保険金額の限度
を定める件の一部を改正する件
（同六八九） ３
○漁船損害等補償法第百二十一条にお
いて準用する同法第百十三条の四第
一号の規定に基づく危険の程度の区
分を定める件の一部を改正する件
（同六九〇） ３
○漁船損害等補償法第百三十八条の五
第一項の一定率を定める件の一部を
改正する件（同六九一） ４
○漁船損害等補償法第百三十八条の五
第四項の一定率を定める件の一部を
改正する件（同六九二） ５
○漁船損害等補償法第百三十八条の五
第六項の漁船積荷保険に係る純再保
険料率を定める件の一部を改正する
件（同六九三） ６
○漁船損害等補償法第百三十八条の十
四第二項の中央会責任総再保険金額
の算定の方法を定める件の一部を改
正する件（同六九四） ６
○漁船損害等補償法第百三十八条の十
五第二項の再保険料率の算定方法を
定める件の一部を改正する件
（同六九五） ６
○農作物共済損害認定準則の一部を改
正する件（同六九六） ６
○果樹共済損害認定準則の一部を改正
する件（同六九七） ７
○畑作物共済損害認定準則の一部を改
正する件（同六九八） ８
○平成二十三年度以降の八年間につい
ての電気事業者による新エネルギー
等電気の利用の目標を定めた件
（経済産業五一） ９
○電気事業者による新エネルギー等の
利用に関する特別措置法施行規則第
三条第二項の規定に基づき、経済産
業大臣が定める量を定める件
（同五二） 10
○非化石エネルギー源の利用に関する
一般電気事業者等の判断の基準の一
部を改正する件（同五三） 10
○道路に関する件
（東北地方整備局六六〜六八） 11
○道路に関する件
（関東地方整備局一三一〜一三六） 11
○都市計画に関する件
（同一三七〜一五八） 12
○道路に関する件
（中部地方整備局七五〜七九） 15
○都市計画に関する件（同八〇〜八二） 16
○都市計画に関する件
（近畿地方整備局九二〜九六） 16
○都市計画に関する件
（中国地方整備局六四） 17
○道路に関する件（同六五〜六七） 17
○道路に関する件
（四国地方整備局三〇） 17
○道路に関する件
（九州地方整備局七九〜八一） 17
○都市計画に関する件（同八二、八三） 18
○道路に関する件
（北海道開発局四一、四二） 18
○都市計画に関する件
（沖縄総合事務局一八〜二〇） 19
諸事項
裁判所
破産、免責、再生関係 20
特殊法人等
独立行政法人大学評価・学位授与機
構、公文書等の管理に関する独立行
政法人等（国立重度知的障害者総合
施設のぞみの園・航海訓練所・自動
車事故対策機構）、独立行政法人製
品評価技術基盤機構計量法第百四十
三条第一項の規定に基づく登録、独
立行政法人産業技術総合研究所特定
計量器型式承認関係 92
地方公共団体
行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示
送達関係 93
会社その他 99
会社決算公告 100