○登録免許税法施行規則の一部を改正
する省令（財務九） ２
○確定給付企業年金法施行規則の一部
を改正する省令（厚生労働三二） ２
○小型自動車競走法施行規則の一部を
改正する省令（経済産業一二） ２
○旅客自動車運送事業運輸規則及び貨
物自動車運送事業輸送安全規則の一
部を改正する省令の一部を改正する
省令（国土交通一八） ２
○宮内庁の行政文書ファイル管理簿の
閲覧場所を告示する件（宮内庁二） ３
○公文書等の管理に関する法律第二条
第三項第二号の政令で定める施設の
名称及び所在地の公示に関する件
（同三） ３
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
附金税額控除額の控除の対象となる
寄附金として承認する件
（総務一一五） ３
○市町の廃置分合の件
（同一一六、一一七） ３
○登録証明機関の業務の廃止の届出が
あった件（同一一八） ３
○登録認定機関の業務の廃止の届出が
あった件（同一一九） ３
○技術基準適合認定及び設計について
の認証を受けた端末機器に表示する
文字を定める件の一部を改正する件
（同一二〇） ３
○平成二十三年東北地方太平洋沖地震
による災害に伴う特定非常災害の被
害者の権利利益の保全等を図るため
の特別措置に関する法律第三条第二
項の規定に基づき、同条第一項に規
定する延長の措置の対象となる特定
権利利益、当該措置の対象者及び延
長後の満了日を定める件（同一二一） ４
○平成二十三年東北地方太平洋沖地震
に伴う地方公共団体の議会の議員及
び長の選挙期日等の臨時特例に関す
る法律第一条第一項の規定に基づ
き、地方公共団体の議会の議員及び
長の選挙期日等の臨時特例に関する
法律第一条第一項に規定する選挙の
期日においては選挙を適正に行うこ
とが困難と認められる市町村を指定
する件（同一二二） ４
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、公文書等
の管理に関する法律第七条第二項の
事務所の場所を定めた件（消防庁二） ４
○土地家屋調査士法第三条第一項第七
号の規定による団体の指定に関する
件（法務一四五） ５
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
関する法律第五条の規定による認証
をした件（同一四六） ５
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件（同一四七） ５
○日本国に帰化を許可する件
（同一四八） ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十二年度の初日から
平成二十三年二月二十八日までの輸
入数量を告示する件（財務九三） ６
○平成二十二年度の初日から平成二十
三年二月二十八日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
る件（同九四） ６
○平成二十二年度の初日から平成二十
三年二月二十八日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示する件（同九五） ６
○租税特別措置法第六十七条の四に規
定する転廃業助成金等を指定する件
（同九六） ６
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条に基づく、公文書等の管理
に関する法律第七条第二項の事務所
の場所を定める件（国税庁九） ６
○平成二十三年東北地方太平洋沖地震
に際し災害救助法が適用された市町
村の区域における国民年金、厚生年
金保険及び船員保険の年金受給権者
又は受給者が届出等を提出すべき日
を延長する件（厚生労働九五） ６
○日本薬局方の全部を改正する件の一
部を改正する件（同九六） ７
○平成二十三年度の指定食肉の安定価
格を定めた件（農林水産六九九） ７
○平成二十三年度の肉用子牛の保証基
準価格を定めた件（同七〇〇） ７
○肉用子牛の合理化目標価格を定めた
件（同七〇一） ７
○平成二十三年度の生産者補給交付金
に係る加工原料乳の数量の最高限度
として農林水産大臣が定める数量及
び加工原料乳の補給金単価を定めた
件（同七〇二） ７
○小型自動車競走法施行規則第十四条
第一項第一号、第二号及び第三号た
だし書の規定に基づき、一競走場当
たりの年間開催回数及び年間開催日
数並びに一施行者当たりの年間開催
回数を定めた件（経済産業五四） ８
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
する法律第九条の十の規定に基づき
確認業務を行う事業場を変更する件
（海上保安庁八三） ８
○化学的酸素要求量についての総量規
制基準に係る業種その他の区分及び
その区分ごとの範囲の一部を改正す
る件（環境二三） ８
○窒素含有量についての総量規制基準
に係る業種その他の区分及びその区
分ごとの範囲の一部を改正する件
（同二四） ８
○りん含有量についての総量規制基準
に係る業種その他の区分及びその区
分ごとの範囲の一部を改正する件
（同二五） ９
〔国会事項〕
９
会計検査院 11
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 11
国土調査法に基づく国土調査と同一の
効果があるものとしての指定の公告
（国土交通省） 11
閣議決定等事項 11
諸事項
官庁
土地家屋調査士懲戒処分、経済上の
連携の強化に関する日本国とメキシ
コ合衆国との間の協定附属書一の日
本国の表において関税の譲許が一定
の額を限度の基準として定められて
いる物品の輸入額、国営土地改良事
業の工事の部分完了、公示送達、建
築基準適合判定資格者に対する処分
関係 11
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、特別清算、再生関係 12
会社その他 30