○国家公務員共済組合法施行令等の一
部を改正する政令（五八） ６
○地方公務員等共済組合法施行令等の
一部を改正する政令（五九） 11
○前払式支払手段に関する内閣府令及
び資金移動業者に関する内閣府令の
一部を改正する内閣府令（内閣府九） 17
○四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を
改正する内閣府令（同一〇） 17
○保険業法施行規則の一部を改正する
内閣府令（同一一） 52
○郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係
る移行期間中の業務の制限等に関す
る命令の一部を改正する命令
（内閣府・総務一） 58
○地方公務員等共済組合法施行規程の
一部を改正する命令
（内閣府・総務・文部科学一） 58
○保険業法第百三十二条第二項に規定
する区分等を定める命令の一部を改
正する命令（内閣府・財務一） 59
○第二種指定電気通信設備接続会計規
則（総務二四） 60
○山村振興法第十四条の地方税の不均
一課税に伴う措置が適用される場合
等を定める省令等の一部を改正する
省令（同二五） 64
○地方公共団体金融機構の財務及び会
計に関する省令の一部を改正する省
令（同二六） 64
○電波法に規定する指定機関を指定す
る省令の一部を改正する省令
（同二七） 67
○公営競技に係る納付金の納付に関す
る規則の一部を改正する省令
（同二八） 67
○化学物質の審査及び製造等の規制に
関する法律の規定に基づく立入検査
をする総務省の職員の携帯する身分
を示す証明書の様式を定める省令の
一部を改正する省令（同二九） 67
○住民基本台帳法別表第一から別表第
五までの総務省令で定める事務を定
める省令の一部を改正する省令
（同三〇） 68
○総務省組織規則の一部を改正する省
令（同三一） 69
○化学物質の審査及び製造等の規制に
関する法律施行令附則第三項の規定
により読み替えて適用する同令第三
条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項
第四号に規定する消火器、消火器用
消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技
術上の基準を定める省令の一部を改
正する省令
（総務・厚生労働・経済産業・国土
交通・環境・防衛一） 69
○会社計算規則の一部を改正する省令
（法務六） 69
○食品循環資源の再生利用等の促進に
関する法律に基づく再生利用事業計
画の認定に関する省令の一部を改正
する省令
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業・国土交通・環境一） 71
○エネルギー環境適合製品の開発及び
製造を行う事業の促進に関する法律
第六条に規定する業務を行う場合に
おける株式会社日本政策金融公庫の
会計に関する省令の特例を定める省
令の一部を改正する省令
（財務・経済産業一） 71
○私立学校教職員共済法施行規則の一
部を改正する省令（文部科学八） 71
○学校保健安全法施行規則の一部を改
正する省令（同九） 71
○職業能力開発促進法施行規則の一部
を改正する省令（厚生労働三三） 72
○労働安全衛生法及びこれに基づく命
令に係る登録及び指定に関する省令
の一部を改正する省令（同三四） 78
○労働者災害補償保険法施行規則及び
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に
関する特別措置法施行規則の一部を
改正する省令（同三五） 83
○ハンセン病問題の解決の促進に関す
る法律施行規則の一部を改正する省
令（同三六） 83
○国民健康保険の事務費負担金等の交
付額等の算定に関する省令の一部を
改正する省令（同三七） 83
○健康保険法施行規則及び船員保険法
施行規則の一部を改正する省令
（同三八） 88
○雇用保険法等の一部を改正する法律
の一部の施行に伴う厚生労働省関係
省令の整備に関する省令の一部を改
正する省令（同三九） 88
○厚生年金保険法施行規則等の一部を
改正する省令（同四〇） 88
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関す
る法律施行規則の一部を改正する省
令（同四一） 91
○国民年金の事務費交付金の算定に関
する省令の一部を改正する省令
（同四二） 91
○新規の化学物質による環境の汚染を
防止するために必要な措置が講じら
れている地域を定める省令の一部を
改正する省令
（厚生労働・経済産業・環境一） 91
○ＰＦＯＳ又はその塩及び化学物質の
審査及び製造等の規制に関する法律
施行令第三条の三の表ＰＦＯＳ又は
その塩の項第一号から第三号までに
定める製品に関する技術上の基準を
定める省令の一部を改正する省令
（同二） 92
○独立行政法人農畜産業振興機構法施
行規則及び独立行政法人農畜産業振
興機構の業務運営並びに財務及び会
計に関する省令の一部を改正する省
令（農林水産一四） 92
○食品循環資源の再生利用等の促進に
関する法律に基づく再生利用事業を
行う者の登録に関する省令の一部を
改正する省令
（農林水産・経済産業・環境一） 92
○鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用
する工作物等の技術基準を定める省
令の一部を改正する省令
（経済産業一三） 92
○電気関係報告規則等の一部を改正す
る省令（同一四） 93
○電気設備に関する技術基準を定める
省令の一部を改正する省令（同一五） 93
○電気事業会計規則の一部を改正する
省令（同一六） 94
○使用済自動車の再資源化等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（経済産業・環境一） 95
○国土交通省組織規則の一部を改正す
る省令（国土交通一九） 95
○国土技術政策総合研究所組織規則の
一部を改正する省令（同二〇） 96
○海難審判所組織規則の一部を改正す
る省令（同二一） 97
○国土地理院組織規則の一部を改正す
る省令（同二二） 97
○地方整備局組織規則の一部を改正す
る省令（同二三） 100
○北海道開発局組織規則の一部を改正
する省令（同二四） 103
○地方運輸局組織規則の一部を改正す
る省令（同二五） 103
○地方航空局組織規則の一部を改正す
る省令（同二六） 103
○観光庁組織規則の一部を改正する省
令（同二七） 104
○気象庁組織規則の一部を改正する省
令（同二八） 104
○海上保安庁組織規則の一部を改正す
る省令（同二九） 104
○マンションの建替えの円滑化等に関
する法律施行規則の一部を改正する
省令（同三〇） 105
○廃棄物の最終処分場事業に係る環境
影響評価の項目並びに当該項目に係
る調査、予測及び評価を合理的に行
うための手法を選定するための指
針、環境の保全のための措置に関す
る指針等を定める省令及びポリ塩化
ビフェニル廃棄物の適正な処理の推
進に関する特別措置法施行規則の一
部を改正する省令（環境五） 105
○地方防衛局組織規則の一部を改正す
る省令（防衛四） 105
○人事院規則一六−〇（職員の災害補
償）の一部を改正する人事院規則
（人事院一六−〇−五七） 105
○公正取引委員会事務総局組織規程の
一部を改正する規則（公正取引委一） 105
○被疑者取調べ適正化のための監督に
関する規則の一部を改正する規則
（国家公安委四） 106
○留置施設の巡察に関する規則（同五） 106
○移動等円滑化の促進に関する基本方
針を改正する件
（国家公安委・総務・国土交通一） 106
○保険業法施行規則第八十六条の二等
の規定に基づき保険会社の資本金、
基金、準備金等及び通常の予測を超
える危険に相当する額の計算方法等
を定める件（金融庁二三） 112
○保険業法施行規則第八十六条等の規
定に基づき保険会社の資本金、基金、
準備金等及び通常の予測を超える危
険に相当する額の計算方法等を定め
る件等の一部を改正する件（同二四） 124
○保険業法施行規則（平成八年大蔵省
令第五号）別表（第五十九条の二第
一項第五号ホ関係（保険会社単体））
等の規定に基づき金融庁長官が定め
る額を定める件（同二五） 126
○保険業法施行規則第八十五条第一項
第十三号の二等の規定に基づき金融
庁長官の定める算出方法を定める件
（同二六） 127
○金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律施行規則第四十三条第一項た
だし書の規定に基づく金融庁長官が
別に指定するものを定める件の一部
を改正する件（同二七） 127
○銀行法施行令第十七条の二第一項か
ら第三項までの規定を適用しない金
融庁長官の権限等を定める件の一部
を改正する件（同二八） 127
○保険業法第百三十二条第二項に規定
する区分等を定める命令第三条第二
項及び第三項の規定に基づく貸借対
照表の負債の部に計上されるべき金
額の合計額を基準として計算した金
額を定める件の一部を改正する件
（金融庁・財務一） 127
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、消費者庁
の行政文書ファイル管理簿を備える
事務所の場所を公示する件
（消費者庁二） 128
○加工食品品質表示基準の一部を改正
する件（同三） 128
○平成二十一年度の決算に基づく健全
化判断比率及び資金不足比率の概要
を公表する件（総務一二三） 128
○地方独立行政法人会計基準及び地方
独立行政法人会計基準注解を定める
件の一部を改正する告示（同一二四） 153
○地方公務員等共済組合法附則第十四
条の四第一項の規定により総務大臣
が定める基準を定める件（同一二五） 159
○地方公務員等共済組合法施行令第二
十九条第三項の規定により地方公共
団体が負担すべき金額に関する件の
一部を改正する件（同一二六） 159
○地方公務員等共済組合法施行令附則
第三十条の二の三第二項及び第三項
の規定により総務大臣が定める率を
定める件（同一二七） 159
○地方公務員等共済組合法施行令附則
第三十条の二の四第二項の規定によ
り総務大臣が定める率を定める件
（同一二八） 159
○放送用周波数使用計画の一部を変更
する件（同一二九） 159
○地方公務員災害補償法施行規則第三
条第七項の総務大臣の定める額を定
める件の一部を改正する件
（同一三〇） 160
○外国の地方公共団体の機関等に派遣
される一般職の地方公務員の処遇等
に関する法律第五条第二項の規定に
よる平均給与額等を定める省令第三
条第一項の規定に基づき総務大臣が
定める率を定める件の一部を改正す
る件（同一三一） 160
○地方公務員災害補償法第二条第九項
及び地方公務員災害補償法施行規則
第三条第四項の規定に基づき総務大
臣が定める率を定める件の一部を改
正する件（同一三二） 160
○地方公務員災害補償法第二条第十一
項及び第十三項の規定に基づき総務
大臣が定める額を定める件の一部を
改正する件（同一三三） 160
○地方公務員災害補償法第三十六条第
二項第二号並びに地方公務員災害補
償法施行規則附則第三条の二第一項
及び第二項並びに附則第五条の規定
に基づき総務大臣が定める率を定め
る件の一部を改正する件
（同一三四） 161
○地方公務員災害補償法第三十条の二
第一項の規定に基づき総務大臣が定
める金額を定める件の一部を改正す
る件（同一三五） 161
○指定周波数変更対策機関における特
定周波数変更対策業務の廃止の件
（同一三六） 161
○激甚災害に対処するための特別の財
政援助等に関する法律施行令の規定
に基づき平成二十二年に発生した災
害に係る同令第四十三条第一項の地
域等を指定する件（同一三七） 161
○非常勤消防団員等に係る損害賠償の
基準を定める政令第六条の二第一項
の規定に基づき総務大臣が定める金
額を定める件の一部を改正する件
（同一三八） 162
○平成二十三年四月一日以後の日を発
行日とする引揚者国庫債券の様式の
要項を定める件（財務九七） 162
○平成二十三年四月一日以後の日を発
行日とする引揚者特別交付金国庫債
券の様式の要項を定める件（同九八） 163
○平成二十三年四月一日以後の日を発
行日とする遺族国庫債券の様式の要
項を定める件（同九九） 165
○個人の各年分の事業所得の金額の計
算上必要経費に算入する租税特別措
置法第二十八条第一項第五号に掲げ
る負担金又は法人の各事業年度の所
得の金額の計算上損金の額に算入す
る同法第六十六条の十一第一項第六
号に掲げる負担金に係る公益法人等
及び基金を指定する件の一部を改正
する件（同一〇〇） 166
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄
附金控除の対象となる寄附金又は法
人の各事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入する寄附金として
承認する件（同一〇一） 166
○登記印紙の形式を廃止する件
（同一〇二） 166
○株式会社日本政策金融公庫による小
口の教育資金の貸付けに係る教育施
設の基準等を定める件の一部を改正
する件（同一〇三） 166
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条に基づく、公文書等の管理
に関する法律第七条第二項の事務所
の場所を定める件（同一〇四） 166
○関税暫定措置法第八条の四第一項の
規定に基づき、特定特恵鉱工業産品
等について、輸入額等が限度額等を
超えることとなった特定特恵鉱工業
産品等及び月を告示する件
（同一〇五） 166
○株式会社日本政策金融公庫法に定め
る事業の振興に必要な資金の告示の
廃止及び制定した件
（財務・経済産業一） 167
○平成二十三年度において司書及び司
書補の講習を実施する件
（文部科学六三） 169
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、遺族補
償年金等の額に乗ずる率を定める件
（同六四） 169
○原子力・エネルギーに関する教育支
援事業交付金交付規則の一部を改正
する規則（同六五） 171
○薬事法第二十三条の二第一項の規定
により厚生労働大臣が基準を定めて
指定する医療機器の一部を改正する
件（厚生労働九七） 172
○平成二十三年度雇用施策実施方針の
策定に関する指針（同九八） 178
○消費税法施行令第十四条の四の規定
に基づき厚生労働大臣が指定する身
体障害者用物品及びその修理の一部
を改正する件（同九九） 187
○健康保険法施行令第六十一条第一項
の規定に基づき厚生労働大臣が指定
する地域の一部を改正する件
（同一〇〇） 190
○薬事法第二条第五項から第七項まで
の規定により厚生労働大臣が指定す
る高度管理医療機器、管理医療機器
及び一般医療機器の一部を改正する
件（同一〇一） 190
○医療機器及び体外診断用医薬品の製
造管理及び品質管理の基準に関する
省令第四条第一項の規定に基づき厚
生労働大臣が指定する医療機器の一
部を改正する件（同一〇二） 190
○社会福祉施設職員等退職手当共済法
施行令の規定に基づき平成二十三年
度の単位掛金額を定める件
（同一〇三） 190
○労働安全衛生法及びこれに基づく命
令に係る登録及び指定に関する省令
第十九条の二十二第一項第一号等の
規定に基づく厚生労働大臣が定める
研修及び厚生労働大臣が定める者の
一部を改正する件（同一〇四） 190
○使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部
を改正する件（同一〇五） 191
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、公文書等
の管理に関する法律第七条第二項の
事務所の場所を定めた件（同一〇六） 194
○生活保護法による保護の基準の一部
を改正する件（同一〇七） 194
○指定化学物質又は第二種監視化学物
質として指定した化学物質の名称の
一部を改正する件
（厚生労働・経済産業・環境三） 195
○化学物質の審査及び製造等の規制に
関する法律の一部を改正する法律に
よる改正前の化学物質の審査及び製
造等の規制に関する法律第四条第一
項の規定に基づき、同項第三号に該
当するものであると判定した新規化
学物質の名称の一部を改正する件
（同四） 195
○新規化学物質に係る試験並びに優先
評価化学物質及び監視化学物質に係
る有害性の調査の項目等を定める省
令第二条及び第四条第四号の規定に
より厚生労働大臣、経済産業大臣及
び環境大臣が別に定める試験（同五） 199
○ＰＦＯＳ又はその塩又は化学物質の
審査及び製造等の規制に関する法律
施行令附則第三項の規定により読み
替えて適用する同令第九条の表ＰＦ
ＯＳ又はその塩の項第一号から第四
号までに規定する製品でＰＦＯＳ又
はその塩が使用されているものの容
器、包装又は送り状に当該第一種特
定化学物質による環境の汚染を防止
するための措置等に関し表示すべき
事項（同六） 199
○種苗法第二条第七項の規定に基づく
重要な形質を定める件の一部を改正
する件（農林水産七〇三） 200
○農産物規格規程の一部を改正する件
（同七〇四） 207
○漁港の指定の一部を改正する件
（同七〇五） 214
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置
法第十四条の四第一項の規定に基づ
き、農林水産大臣が定める金額を定
める件の一部を改正する件
（同七〇六） 214
○主要食糧の需要及び価格の安定に関
する法律第二十八条第一項の規定に
基づき、財団法人全国米穀取引・価
格形成センターの同法第十八条第一
項の規定による米穀価格形成セン
ターとしての指定を取り消す件
（同七〇七） 214
○平成二十二年四月以降において発生
が確認された口蹄疫に起因して生じ
た事態に対処するための手当金等に
ついての所得税及び法人税の臨時特
例に関する法律施行令第一条第一項
及び第二項の農林水産大臣が指定す
る地方公共団体及び補助金又は給付
金を定める件の一部を改正する件
（同七〇八） 214
○独立行政法人農業者年金基金法施行
令第一条第二項の農林水産大臣が定
める予定利率等を定める件の一部を
改正する件（同七〇九） 214
○エネルギー環境適合製品の開発及び
製造を行う事業の促進に関する法律
第二条第三項の規定に基づき、同項
各号のエネルギー環境適合製品の一
部を改正する件
（農林水産・経済産業・国土交通
一） 215
○自転車競技法施行規則第十六条第一
項第一号、第三号及び第五号ただし
書の規定に基づき、一競輪場当たり
の年間開催回数及び年間開催日数並
びに一競輪施行者当たりの年間開催
回数を定めた件（経済産業五五） 216
○情報処理サービス企業等台帳に関す
る規則等を廃止する件（同五六） 217
○高速自動車国道に関する件
（国土交通三二四〜三二九） 217
○土地収用法の規定に基づき事業の認
定をした件（同三三〇） 218
○水防法第十条第二項の洪水予報を行
う河川を指定する件（同三三一） 219
○水防法第十六条第一項の水防警報を
行う河川等を指定する件（同三三二） 220
○国土交通大臣が設置し、及び管理す
る空港の使用料に関する告示の特例
に関する告示の一部を改正する件
（同三三三） 220
○測量法第三十四条の規定に基づく作
業規程の準則の一部を改正した件
（同三三四） 221
○道路運送車両の保安基準の細目を定
める告示の一部を改正する件
（同三三五） 221
○道路運送車両の保安基準の適用関係
の整理のため必要な事項を定める告
示の一部を改正する件（同三三六） 222
○道路運送車両の保安基準に規定する
国土交通大臣が告示で定めるものを
定める告示の一部を改正する件
（同三三七） 223
○気象庁予報警報規程の一部を改正す
る件（気象庁三） 223
○気象庁予報警報規程の特例を定める
件（同四） 223
○日本国とアメリカ合衆国との間の相
互協力及び安全保障条約第六条に基
づく施設及び区域並びに日本国にお
ける合衆国軍隊の地位に関する協定
の実施に伴う土地等の使用等に関す
る特別措置法の規定に基づき土地の
使用の認定をした件の一部を改正す
る件（防衛七一） 223
○平成十一年防衛庁告示第四十九号の
一部を改正する件（同七二） 223
官庁事項
平成二年人事院公示第八号の一部改正
に関し、決定した件（人事院公示六） 223
平成四年人事院公示第六号の一部改正
に関し、決定した件（同七） 223
平成四年人事院公示第七号の一部改正
に関し、決定した件（同八） 224
平成八年人事院公示第十一号の一部改
正に関し、決定した件（同九） 224
平成二十三年度塩需給見通しの公表に
ついて（財務省） 224