平成23年 3月31日付(特別号外第22号)

 官  報  目  次


 〔法  律〕

○内閣府設置法の一部を改正する法律
 (四)               6

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律(五)              6

○踏切道改良促進法の一部を改正する
 法律(六)             15

○関税定率法等の一部を改正する法律
 (七)               16

○中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する法律
 の一部を改正する法律(八)     58

○港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営
 に関する法律の一部を改正する法律
 (九)               58

○国際通貨基金及び国際復興開発銀行
 への加盟に伴う措置に関する法律等
 の一部を改正する法律(一〇)    67

○平成二十三年東北地方太平洋沖地震
 等による災害からの復旧復興に資す
 るための国会議員の歳費の月額の減
 額特例に関する法律(一一)     67

○国民生活等の混乱を回避するための
 租税特別措置法等の一部を改正する
 法律(一二)            68

○国民生活等の混乱を回避するための
 地方税法の一部を改正する法律
 (一三)              69

○国民生活等の混乱を回避するための
 平成二十二年度における子ども手当
 の支給に関する法律の一部を改正す
 る法律(一四)           70

 〔政  令〕

○踏切道改良促進法施行令及び国土交
 通省組織令の一部を改正する政令
 (八五)              71

○地方交付税法等の一部を改正する法
 律の施行に伴う関係政令の整備に関
 する政令(八六)          71

○補助金等に係る予算の執行の適正化
 に関する法律施行令の一部を改正す
 る政令(八七)           73

○関税定率法等の一部を改正する法律
 の施行に伴う関係政令の整備等に関
 する政令(八八)          74

○港湾法施行令の一部を改正する政令
 (八九)              79

○内閣府において交付金の配分計画に
 関する事務を行う事業又は事務を定
 める政令(九〇)          80

○租税特別措置法施行令等の一部を改
 正する政令(九一)         82

○平成二十二年度における子ども手当
 の支給に関する法律施行令の一部を
 改正する政令(九二)        84

○平成二十二年度における子ども手当
 の支給に関する法律に基づき市町村
 に交付する事務費に関する政令の一
 部を改正する政令(九三)      85

○平成二十二年度等における子ども手
 当の支給に関する法律第二十条第一
 項の規定により適用する児童手当法
 に基づき一般事業主から徴収する平
 成二十三年四月から九月までの月分
 の拠出金に係る拠出金率を定める政
 令(九四)             85

 〔府  令〕

○内閣府本府組織規則の一部を改正す
 る内閣府令(内閣府一三)      86

○中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する内閣
 府令の一部を改正する内閣府令
 (同一四)             86

 〔府令・省令〕

○労働金庫及び労働金庫連合会に係る
 中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する命令
 の一部を改正する命令
 (内閣府・厚生労働二)       89

○農水産業協同組合に係る中小企業者
 等に対する金融の円滑化を図るため
 の臨時措置に関する命令の一部を改
 正する命令(内閣府・農林水産二)  91

 〔省  令〕

○地方財政法第三十三条の五の二第一
 項の額の算定方法を定める省令及び
 地方債に関する省令の一部を改正す
 る省令(総務三四)         94

○関税暫定措置法施行規則の一部を改
 正する省令(財務一二)       95

○支出官事務規程等の一部を改正する
 省令(同一三)           97

○平成二十二年度における子ども手当
 の支給に関する法律施行規則の一部
 を改正する省令(厚生労働四六)   97

○踏切道改良促進法施行規則の一部を
 改正する省令(国土交通三二)    98

○港湾法施行規則の一部を改正する省
 令(同三三)            98

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
 施行規則の一部を改正する省令
 (環境六)             99

 〔告  示〕

○内閣府において交付金の配分計画に
 関する事務を行う事業又は事務を定
 める政令の規定に基づき、地方公共
 団体による自主的な選択に基づいて
 実施される事業又は事務を定める件
 (内閣府一七)           99

○輸入数量に基づく特別緊急関税の平
 成二十三年度における輸入基準数量
 を定める件(財務一〇六)      102

○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
 の緊急措置の平成二十三年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量を定める件
 (同一〇七)            102

○生きている豚及び豚肉等に係る関税
 の緊急措置の平成二十三年度第一四
 半期、第二四半期及び第三四半期に
 おける発動基準数量並びに輸入数量
 に基づく特別緊急関税の平成二十三
 年度における輸入基準数量を定める
 件(同一〇八)           102

○税関関係手数料令第二条第一項第一
 号に規定する電子情報処理組織を使
 用することのできる者を定める件
 (同一〇九)            103

○国別・品目別特恵適用除外措置及び
 高所得国に係る特恵適用除外措置の
 適用基準の一部を改正する件
 (同一一〇)            103

○租税特別措置法第十一条第一項及び
 第四十三条第一項の規定の適用を受
 ける機械その他の減価償却資産及び
 期間を指定する件の一部を改正する
 件(同一一一)           103

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三
 第四項に規定する財務大臣が指定す
 る歳入金を指定する件の一部を改正
 する件(同一一二)         103

○青森県、岩手県、宮城県、福島県、
 茨城県における社会保険料及び労働
 保険料等に関する納期限等を延長す
 る件の一部を改正する件
 (厚生労働一一一)         104

○港湾管理者を告示する件
 (国土交通三三八)         104