○国勢調査の調査区の設定の基準等に
関する省令の一部を改正する省令
（総務三五） ２
○法務局及び地方法務局の支局及び出
張所設置規則等の一部を改正する省
令（法務一三） ２
○特別会計に関する法律施行令第五十
二条第一項第四号に規定する事務の
区分を定める省令の一部を改正する
省令（文部科学・経済産業一） ３
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則の一部を改正する省令
（厚生労働四七） ３
○農林水産業施設災害復旧事業費国庫
補助の暫定措置に関する法律施行規
則の一部を改正する省令
（農林水産一六） ３
○地方農政局、森林管理局及び沖縄総
合事務局に公共事業に関する事務に
ついて主体的かつ一体的に処理させ
る場合の事務の取扱いに関する訓令
の一部を改正する訓令（農林水産三） ４
○乾めん類品質表示基準の一部を改正
する件（消費者庁四） ４
○地方税法施行規則第十六条の四の四
第一項に規定する前々年度の全国の
市町村たばこ税の額の合計額として
総務大臣が定める額を定める件
（総務一四〇） ４
○外国弁護士による法律事務の取扱い
に関する特別措置法第七条の規定に
よる承認をした件
（法務一五〇、一五一） ４
○不動産登記規則第三十六条第一項第
二号等の規定に基づき登記所を指定
する件（同一五二） ４
○特定非常災害の被害者の権利利益の
保全等を図るための特別措置に関す
る法律第三条第二項の規定に基づ
き、同条第一項の規定による延長の
措置の対象となる特定権利利益、当
該措置の対象者及び延長後の満了日
を指定する件（同一五三） ５
○特定非常災害の被害者の権利利益の
保全等を図るための特別措置に関す
る法律第三条第二項の規定に基づ
き、同条第一項の規定による延長の
措置の対象となる特定権利利益、当
該措置の対象者及び延長後の満了日
を指定する件（法務・国土交通一） ５
○太陽光を利用したクリーンエネル
ギー導入計画のための贈与に関する
日本国政府とレソト王国政府との間
の書簡の交換に関する件
（外務一一九） ５
○中等学校建設・施設改善計画のため
の贈与に関する日本国政府とレソト
王国政府との間の書簡の交換に関す
る件（同一二〇） ５
○食糧援助に関する日本国政府とネ
パール連邦民主共和国政府との間の
書簡の交換に関する件（同一二一） ５
○貧困農民支援に関する日本国政府と
アゼルバイジャン共和国政府との間
の書簡の交換に関する件（同一二二） ５
○貧困農民支援に関する日本国政府と
ブータン王国政府との間の書簡の交
換に関する件（同一二三） ６
○ミャンマー連邦内の社会的弱者に対
する食糧援助に関する日本国政府と
世界食糧計画との間の書簡の交換に
関する件（同一二四） ６
○レバノン共和国におけるナフル・エ
ル・バーリド・パレスチナ難民キャ
ンプ再建計画のための贈与に関する
日本国政府と国際連合パレスチナ難
民救済事業機関との間の書簡の交換
に関する件（同一二五） ６
○クック諸島の承認の件（同一二六） ６
○大型再処理施設放射能影響調査交付
金交付規則の一部を改正する規則を
定める件（文部科学六七） ６
○史跡を管理すべき地方公共団体を指
定する件（文化庁三二） ６
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十条の二第二項の規定
に基づき厚生労働大臣が定める障害
者介助等助成金の額等を定める件の
一部を改正する件（厚生労働一一二） ６
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十二条第二項の規定に
基づき厚生労働大臣が定める重度障
害者多数雇用事業所施設設置等助成
金の額等を定める件の一部を改正す
る件（同一一三） ６
○国民年金法施行令第十条第二項の規
定に基づき保険料を追納する場合に
納付すべき額を定める件（同一一四） ７
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
及び永住帰国後の自立の支援に関す
る法律施行令第九条第二項に規定す
る保険料の額を定める件の一部を改
正する件（同一一五） ７
○厚生労働大臣の定める先進医療及び
施設基準の一部を改正する件
（同一一六） ７
○信号符字を点附した件
（国土交通三三九） ８
○信号符字を取り消した件（同三四〇） ８
○船舶国籍証書は無効となった件
（同三四一） ８
○船舶国籍証書を無効とした件
（同三四二） ８
○エネルギーの使用の合理化に関する
法律の規定により登録建築物調査機
関を登録した件（同三四三、三四四） ８
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令第三条第二号イ及び第五条の
四第一号ロの規定に基づき、環境大
臣の定める焼却の方法を定める件
（環境二九） ８
○汚泥に係る再生利用の認定の申請書
に添付する書類及び図面並びに再生
利用の内容等の基準の一部を改正す
る件（同三〇） ８
○ダイオキシン類の濃度の算出方法を
定める件の一部を改正する件
（同三一） ９
○廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申
請書に添付する書類及び図面並びに
再生利用の内容等の基準の一部を改
正する件（同三二） ９
○廃プラスチック類に係る再生利用の
内容等の基準を定める件の一部を改
正する件（同三三） ９
○シリコン含有汚泥に係る再生利用の
認定の申請書に添付する書類及び図
面並びに再生利用の内容等の基準の
一部を改正する件（同三四） ９
○転炉等の維持管理の技術上の基準及
び技術上の基準の一部を改正する件
（同三五） ９
○廃ゴム製品に係る再生利用の内容等
の基準の一部を改正する件（同三六） ９
○石綿含有一般廃棄物等に係る無害化
処理の内容等の基準等の一部を改正
する件（同三七） ９
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令第六条第一項第三号イ〓に掲
げる安定型産業廃棄物として環境大
臣が指定する産業廃棄物の一部を改
正する件（同三八） ９
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行規則第六条の四第十号、第六条
の五第十一号、第十二条の十二の四
第十号及び第十二条の十二の五第十
一号の規定に基づき、金属を含む廃
棄物に係る再生利用の内容等の基準
を定める件の一部を改正する件
（同三九） ９
○微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気
機器等に係る無害化処理の内容等の
基準等の一部を改正する件（同四〇） ９
〔国会事項〕
10
内閣 外務省 会計検査院 11
官庁事項
事務所の住所変更（海上保安庁） 12
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 12
諸事項
官庁
適格機関投資家、財団、建設業の許
可の取消処分関係 13
裁判所
相続、失踪、破産、免責、特別清算、
再生関係 14
特殊法人等
独立行政法人国立印刷局の年度計画
（平成二十三年度）の公表関係 30
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 31
会社その他 31