○海外の美術品等の我が国における公
開の促進に関する法律（一五） ５
○内閣府本府組織規則の一部を改正す
る内閣府令（内閣府一四） ５
○沖縄総合事務局組織規則の一部を改
正する内閣府令（同一五） ６
○金融庁組織規則の一部を改正する内
閣府令（同一六） ７
○公益認定等委員会事務局組織規則の
一部を改正する内閣府令（同一七） ７
○法務省定員規則の一部を改正する省
令（法務一四） ８
○日本銀行政府担保振替国債取扱規則
（財務一四） ８
○政府担保振替国債取扱規則（同一五） ８
○義務教育費国庫負担法第二条ただし
書の規定に基づき教職員の給与及び
報酬等に要する経費の国庫負担額の
最高限度を定める政令施行規則の一
部を改正する省令（文部科学一〇） 11
○文部科学省組織規則の一部を改正す
る省令（同一一） 17
○文部科学省定員規則の一部を改正す
る省令（同一二） 18
○国立教育政策研究所組織規則の一部
を改正する省令（同一三） 18
○雇用保険法施行規則等の一部を改正
する省令（厚生労働四八） 18
○厚生年金保険の保険給付及び保険料
の納付の特例等に関する法律施行規
則の一部を改正する省令（同四九） 39
○農業協同組合法施行規則の一部を改
正する省令（農林水産一七） 40
○農林水産省組織規則の一部を改正す
る省令（同一八） 45
○野菜生産出荷安定法施行規則の一部
を改正する省令（同一九） 48
○農林水産省定員規則の一部を改正す
る省令（同二〇） 48
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（同二一） 49
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律第四
条第二項の金額の算定に関する省令
の一部を改正する省令（同二二） 49
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関
する法律施行規則の一部を改正する
省令（国土交通三四） 49
○地方防衛局組織規則の一部を改正す
る省令（防衛六） 50
○自衛隊法施行規則の一部を改正する
省令（同七） 50
○会計検査院事務総局事務分掌及び分
課規則の一部を改正する規則
（会計検査院二） 50
○会計検査院事務総局定員規則の一部
を改正する規則（同三） 50
○人事院規則二−三（人事院事務総局
等の組織）の一部を改正する人事院
規則（人事院二−三−三三） 50
○人事院規則二−一四（人事院の職員
の定員）の一部を改正する人事院規
則（同二−一四−六） 50
○人事院規則九−二（俸給表の適用範
囲）の一部を改正する人事院規則
（同九−二−六〇） 51
○人事院規則九−六（俸給の調整額）
の一部を改正する人事院規則
（同九−六−七一） 51
○人事院規則九−八（初任給、昇格、
昇給等の基準）の一部を改正する人
事院規則（同九−八−七三） 51
○人事院規則九−一七（俸給の特別調
整額）の一部を改正する人事院規則
（同九−一七−一二五） 51
○人事院規則九−三〇（特殊勤務手当）
の一部を改正する人事院規則
（同九−三〇−七三） 51
○人事院規則九−五五（特地勤務手当
等）の一部を改正する人事院規則
（同九−五五−一〇六） 51
○人事院規則九−一二三（本府省業務
調整手当）の一部を改正する人事院
規則（同九−一二三−五） 52
○国家公安委員会行政文書管理規則
（国家公安委八） 52
○東海地震に係る地震防災対策強化地
域を指定した件（内閣府一八） 55
○東南海・南海地震防災対策推進地域
を指定した件（同一九） 55
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
一項第一号及び第一号の二の規定に
基づき主務大臣が定める資金を定め
る件の一部を改正する件
（内閣府・財務一） 56
○沖縄振興開発金融公庫法施行令第一
条の二の規定に基づき主務大臣が定
める小口の教育資金の貸付けに係る
所得の金額の算定方法等を定める件
の一部を改正する件（同二） 56
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第
一項第五号の規定に基づき主務大臣
が定めるものを定める件の一部を改
正する件（同三） 56
○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二
条の規定に基づき主務大臣の指定す
るものを定める件の一部を改正する
件（同四） 56
○国家公安委員会に係る行政文書ファ
イル管理簿を閲覧する事務所の場所
を定める件（国家公安委九） 57
○警察庁に係る行政文書ファイル管理
簿の閲覧場所を定める件（警察庁一） 57
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、公文書等
の管理に関する法律第七条第二項に
規定する行政文書ファイル管理簿を
閲覧する事務所の場所を公示する件
（金融庁二九） 57
○本庁監理金融商品取引業者等を指定
する件の一部を改正する件（同三〇） 57
○金融機関等の組織再編成の促進に関
する特別措置法施行令第五条の規定
に基づき金融庁長官が指定する金融
機関等を定める件の一部を改正する
件（同三一） 57
○金融機能の強化のための特別措置に
関する法律施行令第三十九条の規定
に基づき金融庁長官が指定する金融
機関等を定める件の一部を改正する
件（同三二） 57
○銀行法施行令第十七条の二第一項か
ら第三項までの規定を適用しない金
融庁長官の権限等を定める件の一部
を改正する件（同三三） 57
○預金保険法施行規則第三十六条第四
項の規定に基づき、金融庁長官が別
に指定するものを定める件の一部を
改正する件（同三四） 57
○連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する金融庁
長官が定める企業会計の基準を指定
する件の一部を改正する件（同三五） 57
○財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則に規定する金融庁長
官が定める企業会計の基準を指定す
る件の一部を改正する件（同三六） 57
○指定紛争処理機構の名称の変更の届
出があった件（金融庁・国土交通一） 58
○平成二十三年度地方債同意等基準を
公表する件（総務一四一） 58
○平成二十三年度地方債計画を公表す
る件（同一四二） 63
○平成二十三年度地方債充当率を公表
する件（同一四三） 64
○地方公務員等共済組合法第百十三条
第三項等の規定により地方公共団体
が負担する費用に関する件の一部を
改正する件（同一四四） 67
○地方公務員等共済組合法第百十三条
第三項等の規定により地方公共団体
が負担する地方団体関係団体の職員
に係る費用に関する件の一部を改正
する件（同一四五） 67
○地方公務員等共済組合法の長期給付
等に関する施行法等の規定により地
方公共団体等が負担する追加費用に
関する件の一部を改正する件
（同一四六） 67
○地方公務員等共済組合法の長期給付
等に関する施行法等の規定により地
方団体関係団体等が負担する追加費
用に関する件の一部を改正する件
（同一四七） 68
○後進地域の開発に関する公共事業に
係る国の負担割合の特例に関する法
律施行令第一条第一号ヌの規定に基
づき指定漁港漁場整備事業等を指定
する件の一部を改正する件
（同一四八） 68
○過疎地域自立促進特別措置法第三十
三条第二項の規定により過疎地域と
みなされる区域を公示する件
（総務・農林水産・国土交通三） 68
○電子情報処理組織を使用して処理す
る場合における保管金取扱規程等の
特例に関する省令第二条第一項及び
第三項に基づき同条第一項に規定す
る財務大臣が指定する各省各庁の長
が保管する現金及び同条第三項に規
定する財務大臣が指定する歳入歳出
外現金出納官吏を指定する件の一部
を改正する件（財務一一三） 68
○平成二十三年度分の予算について財
政法第三十四条の二第一項の規定に
基づき、支出負担行為の実施計画に
つき財務大臣の承認を経なければな
らない経費を定める件の一部を改正
する件（同一一四） 68
○分離適格振替国債の元利分離等の申
請を行うことができる者を定める件
の一部を改正する件（同一一五） 74
○食品流通構造改善促進法第六条第一
項の規定に基づき、同項の資金を指
定する件の一部を改正する件
（財務・農林水産七） 74
○公立学校の学校医、学校歯科医及び
学校薬剤師の公務災害補償の基準を
定める政令の規定に基づき、長期療
養者の休業補償及び年金たる補償に
係る補償基礎額の最低限度額及び最
高限度額を定める件（文部科学六八） 74
○租税特別措置法第九十一条の二に規
定する都道府県に代わって高等学校
等の生徒に学資としての資金の貸付
けに係る事業を行う法人を定める告
示の一部を改正する告示（同六九） 74
○職業訓練実施計画を定める件
（厚生労働一一七） 75
○労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等
に関する法律施行規則第一条第一項
第一号の規定に基づき厚生労働大臣
が定める病院等の一部を改正する件
（同一一八） 76
○短時間労働者の雇用管理の改善等に
関する法律の規定に基づき厚生労働
大臣が短時間労働者雇用管理改善等
事業関係業務を実施する件
（同一一九） 76
○育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法
律の規定に基づき厚生労働大臣が福
祉関係業務を実施する件（同一二〇） 77
○都道府県が行う補助金等の交付に関
する事務の一部を改正する件
（同一二一） 77
○雇用保険法施行規則第百十八条第六
項の厚生労働大臣が定める者を定め
る件を廃止する件（同一二二） 77
○介護労働者の雇用管理の改善等に関
する法律第十八条第一項の規定に基
づき、雇用保険法第六十二条の雇用
安定事業及び第六十三条の能力開発
事業として行う事務を定める件の一
部を改正する件（同一二三） 77
○介護労働者の雇用管理の改善等に関
する法律第十八条第三項の規定によ
る届出があった件の一部を改正する
件（同一二四） 77
○使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部
を改正する件（同一二五） 77
○療担規則及び薬担規則並びに療担基
準に基づき厚生労働大臣が定める掲
示事項等の一部を改正する件
（同一二六） 77
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行令第三条第二項の厚生労働大臣
が定める基準の一部を改正する件
（同一二七） 77
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行令及び障害者の雇用の促進等に
関する法律施行規則の規定に基づき
厚生労働大臣が定める様式の一部を
改正する件（同一二八） 77
○障害者の雇用の促進等に関する法律
施行規則第二十条の二の三第二項第
二号及び第三項第二号に規定する厚
生労働大臣が定める研修の一部を改
正する件（同一二九） 79
○障害者の雇用の促進等に関する法律
の規定により在宅就業支援団体を登
録した件（同一三〇） 79
○雇用保険法施行規則第百二十五条第
三項第一号ロの規定に基づき厚生労
働大臣が定める職業能力検定を定め
る件を廃止する件（同一三一） 79
○化学物質の審査及び製造等の規制に
関する法律第二条第五項の規定に基
づき化学物質を優先評価化学物質と
して指定した件
（厚生労働・経済産業・環境七） 79
○化学物質の審査及び製造等の規制に
関する法律の一部を改正する法律第
二条の規定による改正前の化学物質
の審査及び製造等の規制に関する法
律第二条第五項の規定により指定し
た第二種監視化学物質の名称を公示
する件（同八） 80
○化学物質の審査及び製造等の規制に
関する法律の一部を改正する法律第
二条の規定による改正前の化学物質
の審査及び製造等の規制に関する法
律第二条第六項の規定により指定し
た第三種監視化学物質の名称を公示
する件（同九） 106
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、公文書等
の管理に関する法律第七条第二項の
事務所の場所を公示する件
（中央労働委一） 113
○海岸法施行令第八条第二項の規定に
基づき、農林水産大臣が指定する工
事を指定する件（農林水産七一三） 113
○農業協同組合法施行規程の一部を改
正する件（同七一四） 113
○漁港管理者の変更の届出があった件
（同七一五、七一六） 113
○平成二十三年産の秋植えばれい
しょ、大豆、小豆、いんげん、てん
菜、そば、たまねぎ及びホップ並び
に平成二十四年産のさとうきびに適
用する単位当たり共済金額の範囲等
を定める件（同七一七） 113
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律施行
規則第九条の農林水産大臣が定める
規格及び同令第十一条第一項第一号
の農林水産大臣が定める規格を定め
る件の一部を改正する件（同七一八） 113
○平成二十三年産の春植えばれいしょ
に適用する単位当たり共済金額の範
囲等を定める件の一部を改正する件
（同七一九） 115
○独立行政法人農畜産業振興機構法施
行規則第二条の規定に基づき、農林
水産大臣が定める平成二十三事業年
度における独立行政法人農畜産業振
興機構法第十条第二号の農林水産省
令で定める事業に係る補助の総額を
定める件（同七二〇） 115
○中央卸売市場の開設に係る認可を失
効する件（同七二一） 115
○中央卸売市場開設区域を変更する件
（同七二二） 115
○中央卸売市場の開設に係る告示事項
を変更する件（同七二三） 116
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律第三
条第三項及び第五項の規定に基づ
き、面積単価及び数量単価を定める
件（同七二四） 116
○農業の担い手に対する経営安定のた
めの交付金の交付に関する法律施行
規則第二条第一項第三号の農林水産
大臣が定める事項等を定める件の一
部を改正する件（同七二五） 116
○観光圏の整備による観光旅客の来訪
及び滞在の促進に関する基本方針の
一部を改正する件
（農林水産・国土交通二） 116
○補助金等に係る予算の執行の適正化
に関する法律第二十六条第一項の規
定に基づき補助金等の交付に関する
事務を委任した件の一部を改正する
件（経済産業八四） 116
○補助事業等により取得し、又は効用
の増加した財産の処分制限期間を定
める件の一部を改正した件（同八五） 117
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、行政文書
ファイル管理簿の閲覧に供する事務
所の場所を定めた件（同八六） 125
○中小企業信用保険法の規定に基づき
災害及び地域を指定する件（同八七） 125
○中小企業信用保険法第二条第四項第
五号の規定に基づき業種を指定する
件（同八八） 125
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、公文書等
の管理に関する法律第七条第二項の
事務所の場所を告示する件
（特許庁六） 126
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、行政文書
ファイル管理簿の閲覧に供する事務
所の場所を定めた件（中小企業庁一） 126
○河川法第九条第五項の規定により河
川の区間を指定する件
（国土交通三四五） 126
○大保ダムの建設が完了した件
（同三四六） 126
○沖縄振興特別措置法施行令の規定に
より告示（同三四七、三四八） 126
○昭和五十六年建設省告示第千六百二
十六号の一部を改正する件
（同三四九） 127
○昭和五十六年建設省告示第千六百二
十七号の一部を改正する件
（同三五〇） 127
○登録確認機関である財団法人沿岸技
術研究センターの確認業務対象範囲
の変更に関する件（同三五一） 127
○大阪港、神戸港における特定外貿埠
頭の管理運営を行う者を指定した件
（同三五二） 127
○空港整備法及び航空法の一部を改正
する法律附則の規定に基づく告示
（同三五三） 127
○成田国際空港に係る第一種区域を指
定する件（同三五四） 127
○国土交通省の行政文書ファイル管理
簿の閲覧所を定めた件（同三五五） 127
○観光庁の行政文書ファイル管理簿の
閲覧場所を定めた件（観光庁六） 128
○予算科目に係る補助金等の交付に関
する事務について平成十七年度の予
算に係る補助金等の交付に関するも
のから地方環境事務所長に委任した
件の一部を改正する件（環境四一） 128
○公文書等の管理に関する法律施行令
第十三条の規定に基づき、公文書等
の管理に関する法律第七条第二項の
事務所の場所を定める件（防衛七三） 128
官庁事項
昭和三十八年人事院公示第五号の一部
改正に関し、決定した件
（人事院公示一一） 128
平成十三年人事院公示第五号の一部改
正に関し、決定した件（同一二） 128
平成十七年人事院公示第七号の一部改
正に関し、決定した件（同一三） 128
公文書等の管理に関する法律施行令第
十三条の規定に基づき、公文書等の管
理に関する法律第七条第二項の事務所
の場所に関し、決定した件（同一四） 128