○外国人等の国際運輸業に係る所得に
対する相互主義による所得税等の非
課税に関する法律施行令の一部を改
正する政令（一四一） ２
○地方交付税法等の一部を改正する法
律の一部の施行に伴う財務省関係省
令の整備に関する省令（財務三七） ２
○株式会社日本政策金融公庫法施行規
則の一部を改正する省令
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業三） ３
○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（厚生労働一一二） ３
○警備業の要件に関する規則等の一部
を改正する規則（国家公安委五） ３
○地方税法第百四十四条の三十八第三
項に規定する総務省の職員の身分を
証明する証票の様式を定める件
（総務二九七） ３
○原戸籍の一部が滅失した件
（法務二五四） ４
○除籍が滅失した件（同二五五） ４
○出入国管理及び難民認定法第七条第
一項第二号の規定に基づき同法別表
第一の五の表の下欄（ニに係る部分
に限る。）に掲げる活動を定める件の
一部を改正する件（同二五六） ４
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に
関する法律第五条の規定による認証
をした件（同二五七、二五八） ４
○日本国に帰化を許可する件
（同二五九） ４
○エレバン市消防機材整備計画のため
の贈与に関する日本国政府とアルメ
ニア共和国政府との間の書簡の交換
に関する件（外務三〇六） ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十一年度の初日から
平成二十一年四月三十日までの輸入
数量を告示（財務一八〇） ５
○平成二十一年度の初日から平成二十
一年四月三十日までの生鮮等牛肉及
び冷凍牛肉の各輸入数量を告示
（同一八一） ６
○平成二十一年度の初日から平成二十
一年四月三十日までの豚肉等並びに
生きている豚及び豚肉等の各輸入数
量を告示（同一八二） ６
○関税暫定措置法別表第一の六第七項
に係る物品についての平成二十一年
度における輸入数量を基準とする特
別緊急関税の発動日を告示
（同一八三） ６
○生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税
の緊急措置の平成二十一年度におけ
る発動基準となる数量を告示
（同一八四） ６
○生きている豚及び豚肉等に係る関税
の緊急措置の平成二十一年度におけ
る発動基準となる数量を告示
（同一八五） ６
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件
（国税庁一一、一二） ６
○教科用図書の検定に関する件
（文部科学八七） ６
○労働時間等設定改善指針の一部を改
正する件（厚生労働三一三） ７
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
における療養に要する費用の額の算
定方法第一項第六号の規定に基づき
厚生労働大臣が別に定める者の一部
を改正する件（同三一四） ７
○療担規則及び薬担規則並びに療担基
準に基づき厚生労働大臣が定める掲
示事項等の一部を改正する件
（同三一五） ７
○地すべり防止工事を直轄で施行する
件（国土交通六〇二） ７
○建築基準法に基づく指定確認検査機
関の業務区域を変更した件
（同六〇三） ７
○エネルギーの使用の合理化に関する
法律の規定により登録講習機関を登
録した件（同六〇四） ７
○漁船の操業を制限し、又は禁止する
区域及び期間並びにその条件を定め
る件（防衛一〇四） ７
○道路に関する件
（四国地方整備局六八） ７
○道路に関する件
（九州地方整備局八〇、八一） ８
〔国会事項〕
８
財務省 最高裁判所 ９
〔皇室事項〕
９
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） ９
国家試験
計量士国家試験合格者（経済産業省） ９
第四十一回核燃料取扱主任者試験合格
者（同） 12
国土調査法に基づく国土調査と同一の
効果があるものとしての指定の公告
（国土交通省） 12
諸事項
官庁
財団、経済上の連携の強化に関する
日本国とメキシコ合衆国との間の協
定附属書一の日本国の表において関
税の譲許が一定の額を限度の基準と
して定められている物品の輸入額、
社会保険労務士懲戒処分、土地改良
事業の工事完了関係 12
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、特別
清算、会社更生、再生関係 12
特殊法人等
職員の免職処分関係 22
会社その他 22