○地方税法施行規則及び地方法人特別
税等に関する暫定措置法施行規則の
一部を改正する省令（総務一四七） ２
○法務局及び地方法務局の支局及び出
張所設置規則及び登記事務委任規則
の一部を改正する省令（法務三〇） ２
○絶滅のおそれのある野生動植物の種
の保存に関する法律施行規則の一部
を改正する省令（環境二九） ３
○東経百二十四度の対地静止衛星軌道
における電気通信業務用人工衛星局
の免許の申請期間等に関する件
（総務四六四） ３
○日本国に帰化を許可する件
（法務四九三） ３
○不動産登記規則第三十六条第一項第
二号等の規定に基づき登記所を指定
する件（同四九四） ４
○除籍が滅失した件（同四九五） ４
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定による技能実習を
監理する団体及び出入国管理及び難
民認定法第七条第一項第二号の基準
を定める省令の表の法別表第一の二
の表の技能実習の項の下欄第一号ロ
に掲げる活動の項の下欄第二十九号
の規定による技能実習を定める件の
一部を改正する件（同四九六） ５
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同四九七） ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十三年度の初日から
平成二十三年九月三十日までの輸入
数量を告示する件（財務三五二） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年九月三十日までの生鮮等牛肉及
び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する
件（同三五三） ５
○平成二十三年度の初日から平成二十
三年九月三十日までの豚肉等並びに
生きている豚及び豚肉等の各輸入数
量を告示する件（同三五四） ５
○関税暫定措置法別表第一の六第三項
に係る物品についての平成二十三年
度における輸入数量に基づく特別緊
急関税の発動日を告示する件
（同三五五） ５
○所得税法別表第一独立行政法人の項
の規定に基づき、所得税を課さない
法人を指定する件の一部を改正する
件（同三五六） ５
○法人税法別表第一独立行政法人の項
の規定に基づき、法人税を課さない
法人を指定する件の一部を改正する
件（同三五七） ５
○登録免許税法別表第二独立行政法人
の項の規定に基づき、自己のために
受ける登記等につき登録免許税を課
さない独立行政法人を指定する件の
一部を改正する件（同三五八） ５
○印紙税法別表第二独立行政法人の項
の規定に基づき、印紙税を課さない
法人を指定する件の一部を改正する
件（同三五九） ５
○都道府県が行う補助金等の交付に関
する事務の一部を改正する件
（厚生労働四二三） ６
○食品衛生法に基づく登録検査機関の
代表者の変更の件（同四二四） ６
○電気事業法の規定に基づく主任技術
者の資格等に関する省令第一条第一
項の規定に基づき学校を認定した件
（経済産業二一六） ６
○風景地保護協定の認可の申請に関す
る件（環境九六） ６
○海上における水上標的に対する射爆
撃訓練を実施する件
（防衛二五七、二五八） ６
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を指定した件
（北海道地方環境事務所四） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を廃止した件
（東北地方環境事務所五） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を指定した件
（関東地方環境事務所八） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を廃止した件（同九） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を指定した件
（中部地方環境事務所六） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を廃止した件（同七） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を指定した件
（近畿地方環境事務所六） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を廃止した件（同七） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を取り消した件（同八） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を廃止した件
（中国四国地方環境事務所七） ７
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機
関を取り消した件
（九州地方環境事務所五） ８
〔国会事項〕
８
国家公安委員会 警察庁 国土交通省 ８
〔皇室事項〕
10
労 働
争議行為の通知の公表について
（厚生労働省） 10
最低賃金の改正決定に関する公示
（神奈川労働局最低賃金公示二、兵庫
同八、九） 10
諸事項
官庁
適格機関投資家、製造たばこ小売定
価、経済上の連携の強化に関する日
本国とメキシコ合衆国との間の協定
附属書一の日本国の表において関税
の譲許が一定の額を限度の基準とし
て定められている物品の輸入額、諫
早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の
開門調査に係る環境影響評価準備書
の縦覧、基本測量関係事項関係 10
裁判所
相続、公示催告、失踪、除権決定、
破産、免責、特別清算、会社更生、
再生関係 13
会社その他 29
会社決算公告 31