○厚生労働省組織規則の一部を改正す
る省令（厚生労働一二八） ２
○政治資金規正法の規定に基づき、登
録政治資金監査人名簿に登録した者
を公告する件
（政治資金適正化委五六） ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件
（法務四六二） ２
○出入国管理及び難民認定法別表第一
の二の表の技能実習の項の下欄に規
定する団体の要件を定める省令第一
条第一号トの規定に基づき監理団体
を定め、出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準を定める
省令の表の法別表第一の二の表の技
能実習の項の下欄第一号ロに掲げる
活動の項の下欄第二十九号の規定に
基づき技能実習を定める件の一部を
改正する件（同四六三） ２
○円借款の供与に関する日本国政府と
インドネシア共和国政府との間の書
簡の交換に関する件（外務三四三） ２
○円借款の供与に関する日本国政府と
フィリピン共和国政府との間の書簡
の交換に関する件（同三四四） ３
○中央乾燥地村落給水計画のための贈
与に関する日本国政府とミャンマー
連邦共和国政府との間の書簡の交換
に関する件（同三四五） ４
○人材育成奨学計画のための贈与に関
する日本国政府とミャンマー連邦共
和国政府との間の書簡の交換に関す
る件（同三四六） ４
○財務省の保有する行政文書の開示に
係る手数料の納付を事務所において
現金ですることができる事務所を定
める件の一部を改正する件
（財務三四三） ５
○財務省の保有する個人情報の開示に
係る手数料の納付を事務所において
現金ですることができる事務所を定
める件の一部を改正する件
（同三四四） ５
○保安林の指定をする件
（農林水産一九五九〜一九六八） ５
○砂防法第二条の土地を指定及び解除
する件
（国土交通一〇一七、一〇一八） ６
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律の規定により特別評価方法認定を
した件（同一〇一九） ７
○船舶安全法第六条ノ二の規定に基づ
き、事業場を製造認定事業場として
認定した件（同一〇二〇〜一〇二四） ７
○アメリカ合衆国が使用を許される施
設及び区域について、全部返還、一
部返還、共同使用及び追加提供が決
定された件（防衛二四四） ７
○浄化槽の型式の認定を更新した件
（中部地方整備局一三二） ８
○登録住宅性能評価機関の役員の氏名
を変更した件
（近畿地方整備局二五〇） ９
○平成十四年近畿地方整備局告示第十
六号の一部を改正する件（同二五一） ９
○登録住宅性能評価機関の評価の業務
を行う事務所の所在地を変更した件
（同二五二） ９
○住宅の品質確保の促進等に関する法
律に基づく評価の業務の休止に関す
る件（同二五三） ９
○エネルギーの使用の合理化に関する
法律の規定により登録建築物調査機
関を登録した件
（中国地方整備局一八〇） ９
〔国会事項〕
10
法務省 最高裁判所 10
〔皇室事項〕
10
官庁事項
労働安全衛生法第七十条の二第一項の
規定に基づく東京電力福島第一原子力
発電所における緊急作業従事者等の健
康の保持増進のための指針に関する公
示（厚生労働省） 10
労 働
中央労働委員会の地方調整委員の候補
者の推薦について（厚生労働省） 10
公聴会
一般ガス供給約款の変更の認可に係る
公聴会の開催（東北経済産業局） 11
国土調査の実施に関する公示
（国土地理院） 11
諸事項
官庁
財団、司法書士懲戒処分、金融商品
取引業者営業保証金取戻し、建設業
の許可の取消処分関係 11
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、免責、
特別清算、再生関係 12
特殊法人等
国土交通省共済組合定款の一部変更
関係 30
地方公共団体
教育職員免許状失効の取消関係 30
会社その他 30