○建築基準法第四条第一項の人口二十
五万以上の市を指定する政令の一部
を改正する政令（二九七） ２
○平成二十三年八月二十九日から九月
七日までの間の暴風雨及び豪雨によ
る災害についての激甚災害並びにこ
れに対し適用すべき措置の指定に関
する政令（二九九） ３
○運輸事業の振興の助成に関する法律
第三条第一項の事業を定める政令
（三〇〇） ３
○関西国際空港及び大阪国際空港の一
体的かつ効率的な設置及び管理に関
する法律の施行期日を定める政令
（三〇一） ３
○地方公共団体金融機構の財務及び会
計に関する省令の一部を改正する省
令（総務一三三） ４
○運輸事業の振興の助成に関する法律
施行規則（総務・国土交通一） ４
○薬事法施行規則の一部を改正する省
令（厚生労働一一七） ５
○旧薬事法施行規則の一部を改正する
省令（同一一八） ５
○地方自治法第二百九十一条の三第一
項の規定により広域連合の規約の変
更を許可した件（総務四二一） ６
○過疎地域自立促進特別措置法第三十
三条第一項の規定により過疎地域と
みなされる市町村の区域を公示する
件（総務・農林水産・国土交通六） ６
○原戸籍の一部が滅失した件
（法務四四四） ６
○戸籍が滅失した件（同四四五） ６
○在外教育施設の認定変更を承認した
件（文部科学一五一） ６
○薬事法第四十九条第一項の規定に基
づき厚生労働大臣の指定する医薬品
の一部を改正する件
（厚生労働三五五） ６
○厚生労働大臣が指定する生物由来製
品及び特定生物由来製品の一部を改
正する件（同三五六） ６
○農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律の規定に基づき、
登録認定機関を登録した件
（農林水産一八三二、一八三三） ６
○保安林の指定をする件
（同一八三四〜一八四一） ６
○保安林の指定施業要件を変更する件
（同一八四二〜一八四四） ８
○中小企業支援法第十一条第一項の規
定に基づき中小企業診断士を登録し
た件（経済産業一九六） ８
○中小企業診断士の登録等及び試験に
関する規則第十五条第一項の規定に
基づき登録の消除をした件
（同一九七） ９
○激甚災害に対処するための特別の財
政援助等に関する法律施行令第二十
四条の規定に基づき、平成二十三年
八月二十九日から九月七日までの間
の暴風雨及び豪雨による激甚災害に
関し定めた件（同一九八） ９
○船員法第百四条第一項の市町村長を
指定する告示の一部を改正する件
（国土交通九六六） ９
○砂防法第二条の土地を指定するとと
もに、直轄砂防工事を施行する件
（同九六七、九六八） ９
○漁船の操業を制限し、又は禁止する
区域及び期間並びにその条件を定め
る件（防衛二三八） 10
○道路に関する件
（近畿地方整備局二三八、二三九） 10
○都市計画に関する件（同二四〇） 10
〔国会事項〕
11
内閣 海上保安庁 最高裁判所 11
〔叙位・叙勲〕
11
〔皇室事項〕
12
官庁事項
東日本大震災復興対策本部公示
（東日本大震災復興対策本部） 12
産 業
日本工業規格
（厚生労働省・経済産業省） 12
労 働
最低賃金の改正決定に関する公示
（高知労働局最低賃金公示一） 12
国家試験
国会議員政策担当秘書資格試験合格者
（国会議員政策担当秘書資格試験委員
会） 12
諸事項
官庁
犯罪被害財産支給手続開始決定、前
払式支払手段発行者の発行保証金に
係る債権の申出、割賦販売法及び割
賦販売法施行令に基づく債権の申出
関係 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、免責、
特別清算、再生関係 14
特殊法人等
企業年金基金変更関係 29
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 29
会社その他 30