平成23年 9月30日付(号外第211号)

 官  報  目  次


 〔政  令〕

○厚生労働省組織令の一部を改正する
 政令(三〇二)           5

○関税割当制度に関する政令の一部を
 改正する政令(三〇三)       5

○予防接種法及び新型インフルエンザ
 予防接種による健康被害の救済等に
 関する特別措置法の一部を改正する
 法律の一部の施行期日を定める政令
 (三〇四)             6

○予防接種法施行令及び新型インフル
 エンザ予防接種による健康被害の救
 済に関する特別措置法施行令の一部
 を改正する政令(三〇五)      6

○バター等に対して課する輸入数量が
 輸入基準数量を超えた場合の特別緊
 急関税に関する規定の平成二十三年
 度における適用の停止を定める政令
 (三〇六)             9

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律の施行に
 伴う関係政令の整備に関する政令
 (三〇七)             9

○平成二十三年度における子ども手当
 の支給等に関する特別措置法施行令
 (三〇八)             9

○平成二十三年度における平成二十二
 年度等における子ども手当の支給に
 関する法律第二十条第一項の規定に
 より適用する児童手当法並びに平成
 二十三年度における子ども手当の支
 給等に関する特別措置法第二十条第
 一項、第三項及び第五項の規定によ
 り適用する児童手当法に基づき一般
 事業主から徴収する拠出金に係る拠
 出金率を定める政令(三〇九)    14

○平成二十三年度における子ども手当
 の支給等に関する特別措置法に基づ
 き市町村に交付する事務費に関する
 政令(三一〇)           14

 〔府  令〕

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 及び投資信託及び投資法人に関する
 法律施行規則の一部を改正する内閣
 府令(内閣府五二)         15

○連結財務諸表の用語、様式及び作成
 方法に関する規則等の一部を改正す
 る内閣府令(同五三)        15

 〔府令・省令〕

○郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係
 る移行期間中の業務の制限等に関す
 る命令の一部を改正する命令
 (内閣府・総務二)         16

○株式会社企業再生支援機構法施行規
 則の一部を改正する命令
 (内閣府・総務・財務・経済産業
 一)                16

○労働金庫法施行規則の一部を改正す
 る命令(内閣府・厚生労働六)    16

 〔省  令〕

○支出官事務規程等の一部を改正する
 省令(財務六六)          16

○工場立地法施行規則の一部を改正す
 る省令
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通一)         17

○労働安全衛生規則及び労働安全衛生
 法及びこれに基づく命令に係る登録
 及び指定に関する省令の一部を改正
 する省令(厚生労働一一九)     17

○平成二十三年度における子ども手当
 の支給等に関する特別措置法施行規
 則(同一二〇)           24

○厚生労働省組織規則の一部を改正す
 る省令(同一二一)         40

○予防接種法及び新型インフルエンザ
 予防接種による健康被害の救済等に
 関する特別措置法の一部を改正する
 法律の一部の施行に伴う厚生労働省
 関係省令の整備等に関する省令
 (同一二二)            41

○児童福祉法施行規則等の一部を改正
 する省令(同一二三)        42

○職業能力開発促進法施行規則の一部
 を改正する省令(同一二四)     43

○発電用火力設備に関する技術基準を
 定める省令の一部を改正する省令
 (経済産業五二)          44

 〔告  示〕

○金融商品取引業等に関する内閣府令
 第百十六条の三第二項の規定に基づ
 き信用格付業者の関係法人を指定す
 る件の一部を改正する件
 (金融庁八九)           44

○銀行法施行令第十七条の二第一項か
 ら第三項までの規定を適用しない金
 融庁長官の権限等を定める件の一部
 を改正する件(同九〇)       44

○預金保険法施行規則第三十六条第四
 項の規定に基づき、金融庁長官が別
 に指定するものを定める件の一部を
 改正する件(同九一)        44

○本庁監理金融商品取引業者等を指定
 する件の一部を改正する件(同九二) 44

○担保付社債信託法施行令第五条第一
 項の規定に基づき、金融庁長官の指
 定する信託会社を定める件の一部を
 改正する件(同九三)        44

○金融機関の信託業務の兼営等に関す
 る法律施行令第十八条第一項の規定
 に基づき、金融庁長官の指定する信
 託業務を営む金融機関を定める件の
 一部を改正する件(同九四)     44

○中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する内閣
 府令第七条第三項及び第十条第三項
 の規定に基づき金融庁長官の指定す
 る金融機関を定める件の一部を改正
 する件(同九五)          44

○中小企業者等に対する金融の円滑化
 を図るための臨時措置に関する法律
 施行令第九条第一項の規定に基づき
 金融庁長官の指定する金融機関を定
 める件の一部を改正する件(同九六) 44

○金融機関等の組織再編成の促進に関
 する特別措置法施行令第五条の規定
 に基づき金融庁長官が指定する金融
 機関等を定める件の一部を改正する
 件(同九七)            45

○金融機能の強化のための特別措置に
 関する法律施行令第三十九条の規定
 に基づき金融庁長官が指定する金融
 機関等を定める件の一部を改正する
 件(同九八)            45

○信用金庫及び信用金庫連合会が業務
 の代理又は媒介を行うことができる
 者を指定する件等の一部を改正する
 件(同九九)            45

○株式会社商工組合中央金庫法の施行
 に関する告示の一部を改正する件
 (金融庁・財務・経済産業一)    45

○労働金庫及び労働金庫連合会が業務
 の代理又は媒介を行うことができる
 者を指定する件等の一部を改正する
 件(金融庁・厚生労働三)      45

○水産業協同組合法第十一条第三項第
 七号等に規定する主務大臣の定める
 者等を定める件の一部を改正する件
 (金融庁・農林水産五)       46

○農業協同組合法第十条第六項第八号
 に規定する主務大臣の定める者等を
 定める件の一部を改正する件(同六) 46

○食品衛生法第十九条第一項の規定に
 基づく表示の基準に関する内閣府令
 の一部を改正する内閣府令の施行に
 伴う消費者庁関係告示の整備に関す
 る告示(消費者庁一〇)       46

○万国郵便条約の改正に関する件
 (外務三三八)           48

○所得税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、所得税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(財務三一六)          50

○法人税法別表第一独立行政法人の項
 の規定に基づき、法人税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同三一七)           50

○登録免許税法別表第二独立行政法人
 の項の規定に基づき、自己のために
 受ける登記等につき登録免許税を課
 さない独立行政法人を指定する件の
 一部を改正する件(同三一八)    50

○印紙税法別表第二独立行政法人の項
 の規定に基づき、印紙税を課さない
 法人を指定する件の一部を改正する
 件(同三一九)           50

○各都道府県共同募金会が平成二十三
 年十月一日から同年十二月三十一日
 までの間に募集する寄附金を寄附金
 控除の対象となる寄附金又は法人の
 各事業年度の所得の金額の計算上損
 金の額に算入する寄附金として承認
 する件(同三二〇)         50

○個人向け国債の発行等に関する省令
 第四条第六項第二号に規定する中途
 換金に係る個人向け国債の買入消却
 に関する件(同三二一)       50

○歳入徴収官事務規程第二十八条の三
 第四項に規定する財務大臣が指定す
 る歳入金を指定する件の一部を改正
 する件(同三二二)         52

○工場立地に関する準則の一部を改正
 する告示
 (財務・厚生労働・農林水産・経済
 産業・国土交通一)         52

○緑地面積率等に関する区域の区分ご
 との基準の一部を改正する告示
 (同二)              52

○緑地面積率等に関する同意企業立地
 重点促進区域についての区域の区分
 ごとの基準の一部を改正する告示
 (同三)              53

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 一条第一項第二号及び第四号の規定
 に基づき、同法第十一条第二項第二
 号に掲げる業務に係る取引が行われ
 る場合における金銭の支払いその他
 の条件を定める件の一部を改正する
 件(財務・農林水産・経済産業一〇) 53

○株式会社日本政策金融公庫法第二十
 二条第三項及び産業活力の再生及び
 産業活動の革新に関する特別措置法
 施行令第九条の規定により読み替え
 て適用する同項の規定に基づき、危
 機対応業務及び危機対応円滑化業務
 の実施に関し必要な事項を定める告
 示(同一一)            53

○青森県、岩手県、宮城県、福島県、
 茨城県における社会保険料及び労働
 保険料等に関する納期限等を延長す
 る件の一部を改正する件
 (厚生労働三六五)         57

○労働基準法施行規則第三十八条の七
 から第三十八条の九までの規定に基
 づき、休業補償の額の算定に当たり
 用いる率を定める件(同三六六)   57

○健康保険法施行令第六十一条第一項
 の規定に基づき厚生労働大臣が指定
 する地域の一部を改正する件
 (同三六七)            67

○薬事法第三十六条の三第一項第一号
 及び第二号の規定に基づき厚生労働
 大臣が指定する第一類医薬品及び第
 二類医薬品の一部を改正する件
 (同三六八、三六九)        67

○薬事法施行規則第二百十条第五号の
 規定に基づき特別の注意を要するも
 のとして厚生労働大臣が指定する第
 二類医薬品の一部を改正する件
 (同三七〇)            70

○薬事法施行規則第二百十六条の二第
 一項の規定に基づき同令第二百九条
 の二及び第二百十条第五号に規定す
 る表示が記載されていることを要し
 ない期間として厚生労働大臣が定め
 る期間を定める件(同三七一)    70

○職業訓練の実施等による特定求職者
 の就職の支援に関する法律第十七条
 並びに職業訓練の実施等による特定
 求職者の就職の支援に関する法律施
 行規則第二十九条及び附則第四条の
 二の規定に基づき厚生労働大臣が国
 土交通大臣に協議して指定する運輸
 支局等を定める件(同三七二)    70

○児童福祉法施行規則第一条の二十三
 の二の規定に基づき厚生労働大臣が
 定める給付金(同三七三)      71

○児童福祉施設最低基準第十二条の二
 の規定に基づき厚生労働大臣が定め
 る給付金(同三七四)        71

○救護施設、更生施設、授産施設及び
 宿所提供施設の設備及び運営に関す
 る最低基準第十六条の二の規定に基
 づき厚生労働大臣が定める給付金
 (同三七五)            71

○婦人保護施設の設備及び運営に関す
 る最低基準第十四条の二の規定に基
 づき厚生労働大臣が定める給付金
 (同三七六)            71

○里親が行う養育に関する最低基準第
 九条の二の規定に基づき厚生労働大
 臣が定める給付金(同三七七)    71

○障害者自立支援法に基づく指定障害
 者支援施設等の人員、設備及び運営
 に関する基準第三十八条の二の規定
 に基づき厚生労働大臣が定める給付
 金(同三七八)           71

○障害者自立支援法に基づく障害者支
 援施設の設備及び運営に関する基準
 第三十三条の二の規定に基づき厚生
 労働大臣が定める給付金(同三七九) 71

○児童福祉法に基づく指定知的障害児
 施設等の人員、設備及び運営に関す
 る基準第三十一条の二の規定に基づ
 き厚生労働大臣が定める給付金
 (同三八〇)            71

○医療法施行規則第三十条の三十五第
 一項第二号に規定する厚生労働大臣
 が定める基準の一部を改正する件
 (同三八一)            72

○薬事法第二十三条の二第一項の規定
 により厚生労働大臣が基準を定めて
 指定する医療機器の一部を改正する
 件(同三八二)           72

○生活保護法による保護の基準の一部
 を改正する件(同三八三)      72

○独立行政法人福祉医療機構法施行令
 第二条第四号に規定する厚生労働大
 臣が定めるサービスの一部を改正す
 る件(同三八四)          72

○独立行政法人福祉医療機構法施行令
 第二条第四号の二に規定する厚生労
 働大臣が定めるサービスの一部を改
 正する件(同三八五)        73

○平成二十三年度技能検定実施計画の
 一部を改正する件(同三八六)    73

○衛生管理者規程の一部を改正する件
 (同三八七)            73

○昭和五十六年労働省告示第五十五号
 (労働安全衛生規則第二十四条の八
 の規定に基づく厚生労働大臣の定め
 る研修)の一部を改正する件
 (同三八八)            73

○健康保険法施行規則第九十八条第十
 一号及び船員保険法施行規則第八十
 六条第十二号の規定に基づき厚生労
 働大臣が定める医療に関する給付の
 一部を改正する件(同三八九)    73

○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
 及び永住帰国後の自立の支援に関す
 る法律第十四条第一項の支援給付等
 に係る厚生労働省告示の適用に関す
 る告示の一部を改正する件
 (同三九〇)            73

○厚生労働大臣の定める先進医療及び
 施設基準の一部を改正する件
 (同三九一)            73

○厚生労働大臣が定める傷病名、手術、
 処置等及び副傷病名の一部を改正す
 る件(同三九二)          74

○厚生労働大臣が指定する病院の病棟
 における療養に要する費用の額の算
 定方法第一項第六号の規定に基づき
 厚生労働大臣が別に定める者の一部
 を改正する件(同三九三)      74

○中小企業信用保険法第二条第四項第
 五号の規定に基づき業種を指定する
 件(経済産業二〇四)        77

○道路に関する件
 (東北地方整備局一六〇〜一六五)  78

○道路に関する件
 (関東地方整備局三七二)      78

○道路に関する件
 (近畿地方整備局二四三、二四四)  79

○道路に関する件
 (中国地方整備局一六八〜一七四)  79

○道路に関する件
 (四国地方整備局一〇二、一〇三)  80

○道路に関する件
 (北海道開発局九三、九四)     80

 〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成二十二年度平
成二十三年七月分及び平成二十三年度
平成二十三年七月分)(財務省)    81

 〔公  告〕

  諸事項

裁判所
 破産、免責関係           87

特殊法人等
 独立行政法人雇用・能力開発機構平
 成二十二事業年度財務内容等関係   95