○会社計算規則の一部を改正する省令
（法務三三） ２
○株式会社日本政策投資銀行の会計に
関する省令の一部を改正する省令
（財務五〇） ２
○株式会社日本政策金融公庫の会計に
関する省令の一部を改正する省令
（財務・厚生労働・農林水産・経済
産業二） ２
○指定介護老人福祉施設の人員、設備
及び運営に関する基準等の一部を改
正する省令（厚生労働一〇八） ２
○国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑管
理規則の一部を改正する省令
（環境二〇） ３
○公正取引委員会事務総局組織規程の
一部を改正する規則（公正取引委三） ３
○共同募金会が募集する寄附金を寄附
金税額控除額の控除の対象となる寄
附金として承認する件（総務三五五） ３
○消防用設備等の点検の基準及び消防
用設備等点検結果報告書に添付する
点検票の様式を定める件の一部を改
正する告示（消防庁一六） ３
○公証人法第七条ノ二第一項の規定に
よる指定の件（法務四九五） ３
○不動産登記規則等の一部を改正する
省令附則第三条第一項の規定に基づ
き事務を指定する件（同四九六） ３
○日本国に帰化を許可する件
（同四九七） ４
○国会議事堂等周辺地域及び外国公館
等周辺地域の静穏の保持に関する法
律に基づく告示（外務四二三） ５
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げ
る物品の平成二十二年度の初日から
平成二十二年八月三十一日までの輸
入数量を告示する件（財務三一五） ５
○平成二十二年度の初日から平成二十
二年八月三十一日までの生鮮等牛肉
及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示す
る件（同三一六） ５
○平成二十二年度の初日から平成二十
二年八月三十一日までの豚肉等並び
に生きている豚及び豚肉等の各輸入
数量を告示する件（同三一七） ５
○関税暫定措置法別表第一の六第三項
に係る物品についての平成二十二年
度における輸入数量に基づく特別緊
急関税の発動日を告示する件
（同三一八） ５
○各都道府県共同募金会が平成二十二
年十月一日から同年十二月三十一日
までの間に募集する寄附金を寄附金
控除の対象となる寄附金又は法人の
各事業年度の所得の金額の計算上損
金の額に算入する寄附金として承認
する件（同三一九） ５
○関税暫定措置法第八条の四第一項の
規定に基づき、特定特恵鉱工業産品
等について、輸入額等が限度額等を
超えることとなった特定特恵鉱工業
産品等及び月を告示する件
（同三二〇） ６
○認定特定非営利活動法人を公示する
件の一部を改正する件
（国税庁二七、二八） ６
○平成二十三年度産あへんの収納価格
を定めた件（厚生労働三五九） ６
○平成二十三年度産けしの栽培区域及
び栽培面積を定めた件（同三六〇） ６
○保安林の指定をする件
（農林水産一六七九〜一六九四） ６
○エネルギー環境適合製品の開発及び
製造を行う事業の促進に関する法律
に基づく需要開拓支援法人を指定し
た件（経済産業二二一） ９
○土地区画整理事業の事業計画の変更
を認可した件（国土交通一一二八） ９
○船舶安全法の規定に基づく事業場の
認定に関する規則第十七条第一項の
規定に基づき、整備規程の認可がそ
の効力を失った件（同一一二九） ９
○新宿御苑及び千鳥ケ淵戦没者墓苑の
公開日時等を定める件の一部を改正
する件（環境四七） ９
○道路に関する件
（東北地方整備局一三七） ９
○道路に関する件
（四国地方整備局九三、九四） ９
内閣 法務省 10
〔皇室事項〕
10
官庁事項
北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 10
法 務
公証人任免（法務省） 10
再審による無罪判決の公示
（明石簡易裁判所） 10
産 業
日本工業規格
（経済産業省、国土交通省） 10
労 働
最低賃金の改正決定に関する公示
（岩手労働局最低賃金公示一、石川同
一、大阪同三、四、広島同一） 10
諸事項
官庁
経済上の連携の強化に関する日本国
とメキシコ合衆国との間の協定附属
書一の日本国の表において関税の譲
許が一定の額を限度の基準として定
められている物品の輸入額、前払式
証票発行者の発行保証金に係る配当
表、建設業の許可の取消処分関係 11
裁判所
相続、失踪、除権決定、破産、免責、
特別清算、会社更生、船舶所有者等
責任制限、再生関係 12
特殊法人等
独立行政法人都市再生機構関係 30
地方公共団体
教育職員免許状失効関係 30
会社その他 30