前政権(2009年9月16日まで)の政策資料
現下の経済情勢への緊急対応
「2つの危機」に直面する日本経済
@「短期的な危機」(「底割れ」のリスク)
 深刻度を増す「世界金融危機」と戦後最大の「世界同時不況」の中で、わが国経済もまた、輸出市場の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっている。
 こうした中で、実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、それが、さらなる実体経済の悪化を招くといった事態、すなわち、経済の「底割れ」のリスクが急速に高まりつつある。


A「構造的な危機」(世界経済の「大調整」への対応)
 わが国経済が直面するのは、経済の「底割れ」という「短期的な危機」だけではない。世界経済の「大調整」が避けられない中で、わが国経済は、「構造的な危機」にも直面している。
 今回の世界の金融・経済危機は、日本経済が潜在的に抱えてきた構造的な脆弱性を、現実の「構造的な危機」としてわが国に突きつけるものであると捉えなければならない。
経済危機対策


 平成21年4月10日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、追加の経済対策となる「経済危機対策」を発表しました。
【財務省】
 平成21年度補正予算 (平成21年4月27日)

【首相官邸ホームページ 総理の動き】
 麻生内閣総理大臣記者会見 (平成21年4月10日)
 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議 合同会議 (平成21年4月10日)

【政府インターネットテレビ】
 麻生内閣総理大臣記者会見-平成21年4月10日

【内閣府】
 経済危機対策
  本文〔P.1〜P.19〕(PDF)
  (別紙1)「経済危機対策」の規模〔P.20〕(PDF)
  (別紙2)「経済危機対策」の具体的施策〔P.21〜37〕(PDF)
  概要図(PDF)
 「経済危機対策」の経済効果(PDF)
 「有識者会合」提言の「経済危機対策」への活用状況(PDF)
 国民の目から見た「経済危機対策」(PDF)
対策を策定するに当たり、有識者の意見を聴取
経済危機克服のための「有識者会合」



 平成21年7月17日、麻生総理は総理大臣官邸で、経済財政諮問会議を開催しました。
景気は厳しい状況にあるものの、これまでの経済対策の効果もあり、このところ持ち直しの動きがみられる。

【内閣府】
 経済財政諮問会議
  昨年来の経済対策と効果(PDF)
これまでの経済危機対策
景気対策3段ロケット

 
内閣官房内閣広報室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 政策統括官(経済財政運営担当) 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
TEL.03-5253-2111(代表)