| 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要 | |||
| 平成22年11月26日成立 | |||
| 1.雇用・人材育成 | 3,199億円 | ||
| (1)新卒者・若年者支援の強化 | 511億円 | ||
| (2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援 | 100億円 | ||
| (3)雇用創造・人材育成 | 2,588億円 | ||
| 2.新成長戦略の推進・加速 | 3,369億円 | ||
| (1)グリーン・イノベーションの推進 | 2,244億円 | ||
| (2)ライフイノベーションの推進 | 139億円 | ||
| (3)アジア経済戦略の推進 | 124億円 | ||
| (4)科学・技術・情報通信立国戦略の推進 | 862億円 | ||
| 3.子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保 | 11,239億円 | ||
| (1)子育て | 1,112億円 | ||
| (2)医療 | 6,773億円 | ||
| (3)介護等高齢者の生活の安心の確保 | 506億円 | ||
| (4)福祉等 | 2,848億円 | ||
| 4.地域活性化、社会資本整備、中小企業対策 | 30,706億円 | ||
| (1)地域活性化 | 20,861億円 | ||
| (2)社会資本整備 | 3,776億円 | ||
| (3)中小企業対策 | 5,790億円 | ||
| (4)その他 | 280億円 | ||
| 合計 | 48,513億円 | ||
@雇用・人材教育 |
・「新卒者就活応援プログラム(仮称)」の実施 ・雇用調整助成金等の要件緩和 ・重点分野雇用創造事業の拡充 |
A新成長戦略の促進・加速 |
・レアアース等天然資源確保の推進 ・グリーン・ライフイノベーションの研究開発支援の加速 ・インフラ/システム海外展開支援 |
B子育て、医療・介護・福祉等 |
・保育サービス等の基盤の整備 ・地域医療の再生と医療機関の機能強化 ・介護サービスの充実 |
C地域活性化、社会資本整備、 |
・住宅・学校等の耐震化 ・地域活性化交付金(仮称)の創設 ・地域経済の元気復活に資するインフラ整備 |
D規制・制度改革 |
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今後の需要減少懸念への備え、 |
今年末から年明け以降の景気・雇用の悪化リスクに需要面から備える |
来年度予算実行への橋渡し |
需要・雇用創出を着実に後押しし、新成長戦略の本格実施につなげる |
新成長戦略の前倒し |
将来を見据えた「国家戦略」の一環としての対策。新成長戦略を大胆に加速。 |
為替・引き続き、必要な時には為替介入を含め断固たる措置を取る・円高にはメリットもあり、これを最大限活用する |
金融政策日本銀行に対しては、デフレ脱却が政府と日本銀行の政策課題であるとの認識を共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待 |


