• ステップ1円高等に対する緊急的な対応9月10日閣議決定
    円高等の景気下振れリスクに対応する


    ・予備費(9,179億円)を活用した即効性のある施策
    (雇用、投資、消費の基盤づくり、地域の防災対策)
    ・日本を元気にする規制改革100 

    (既に着手)
  • ステップ2景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応10月8日閣議決定
    ○景気を巡る環境は厳しさを増し、依然下振れリスクは強い


    ○デフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするため、スピード感を重視して、補正予算を含む経済対策を策定
    ・補正予算により、経済の活性化や 国民生活の安定・安心に真に資する施策を実施
    ・財源を使わない景気対策として規制・制度改革を加速
  • ステップ3平成23年度の対応-新成長戦略の本格実現- 平成23年度の対応
    ○新成長戦略の本格実施により、デフレ脱却に向けて、雇用を起点とした経済成長を目指す


    ○予算編成における 「元気な日本復活特別枠」の活用
    ○雇用促進等のための企業減税
    ○規制・制度改革の更なる推進

  • 平成22年度補正予算
  • 5つの柱
  • 3つの視点
    
 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要 
 平成22年11月26日成立 
    
 1.雇用・人材育成3,199億円 
  (1)新卒者・若年者支援の強化511億円 
  (2)雇用調整助成金等による雇用下支えと生活支援100億円 
  (3)雇用創造・人材育成2,588億円 
    
 2.新成長戦略の推進・加速3,369億円 
  (1)グリーン・イノベーションの推進2,244億円 
  (2)ライフイノベーションの推進139億円 
  (3)アジア経済戦略の推進124億円 
  (4)科学・技術・情報通信立国戦略の推進862億円 
    
 3.子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保11,239億円 
  (1)子育て1,112億円 
  (2)医療6,773億円 
  (3)介護等高齢者の生活の安心の確保506億円 
  (4)福祉等2,848億円 
    
 4.地域活性化、社会資本整備、中小企業対策30,706億円 
  (1)地域活性化20,861億円 
  (2)社会資本整備3,776億円 
  (3)中小企業対策5,790億円 
  (4)その他280億円 
    
 合計48,513億円 
    

@雇用・人材教育

・「新卒者就活応援プログラム(仮称)」の実施
・雇用調整助成金等の要件緩和
・重点分野雇用創造事業の拡充

A新成長戦略の促進・加速

・レアアース等天然資源確保の推進
・グリーン・ライフイノベーションの研究開発支援の加速
・インフラ/システム海外展開支援

B子育て、医療・介護・福祉等

・保育サービス等の基盤の整備
・地域医療の再生と医療機関の機能強化
・介護サービスの充実

C地域活性化、社会資本整備、
  中小企業対策等

・住宅・学校等の耐震化
・地域活性化交付金(仮称)の創設
・地域経済の元気復活に資するインフラ整備

D規制・制度改革



今後の需要減少懸念への備え、
マインド安定への働きかけ

今年末から年明け以降の景気・雇用の悪化リスクに需要面から備える

来年度予算実行への橋渡し

需要・雇用創出を着実に後押しし、新成長戦略の本格実施につなげる

新成長戦略の前倒し

将来を見据えた「国家戦略」の一環としての対策。新成長戦略を大胆に加速。

為替

・引き続き、必要な時には為替介入を含め断固たる措置を取る
・円高にはメリットもあり、これを最大限活用する

金融政策

日本銀行に対しては、デフレ脱却が政府と日本銀行の政策課題であるとの認識を共有し、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待