沖縄及び北方対策担当大臣
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| 生年月日 | 昭和７年１２月１４日 |
| 出身地 | 群馬県沼田市 |
| 衆議院議員 | 比例代表北関東ブロック (当選６回) |
| 昭和31年 | 一橋大学商学部卒業 |
| 昭和31年 | 通商産業省入省 |
| 昭和45年 | 在ニューヨーク総領事館領事 (〜49年) |
| 昭和54年 | 科学技術庁官房総務課長 (〜56年) |
| 昭和56年 | 通商産業省中小企業庁指導部長 (〜57年) |
| 昭和57年 | 退官 |
| 昭和58年12月 | 衆議院議員初当選 |
| 平成 2年 2月 | 大蔵政務次官（〜2年12月） |
| 平成 3年11月 | 自由民主党調査局長（〜4年12月） |
| 平成 4年12月 | 自由民主党商工部会長（〜5年8月） |
| 平成 5年 8月 | 自由民主党科学技術部会長（〜6年7月） |
| 平成 6年 7月 | 自由民主党副幹事長（〜7年1月） |
| 平成 7年 1月 | 衆議院大蔵委員長（〜7年9月） |
| 平成 8年 4月 | 衆議院金融問題等に関する特別委員会理事（〜8年10月） |
| 平成 8年11月 | 自由民主党政務調査会副会長（〜9年9月） |
| 平成 8年11月 | 衆議院税制問題等に関する特別委員会理事（〜9年9月） |
| 平成 9年 9月 | 第二次橋本内閣で国務大臣経済企画庁長官（〜10年7月） |
| 平成10年 8月 | 自由民主党科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会会長代理 |
| 平成10年 8月 | 自由民主党総務局長（〜11年10月） |
| 平成11年10月 | 自由民主党組織本部長代理、団体総局長（〜12年6月） |
| 平成12年 7月 | 自由民主党幹事長代理 |
| 平成13年 4月 | 小泉内閣で沖縄及び北方対策大臣・科学技術政策担当大臣 |
- 昭和３１年、一橋大学卒業後通商産業省に入省。第一次オイルショック当時、在ニューヨーク総領事館領事として国際的なエネルギー情報の収集に務め、ニューヨークのホットな尾身情報として評判になった。
- 昭和５８年、衆議院群馬一区の定員３名の中でトップ当選。
- 日本イラン友好議員連盟事務局長等を務め、昭和６３年７月のイラン訪問では、イ・イ戦争の即時停戦をイラン首脳に強く働きかけ、停戦に貢献した。
- 平成７年には議員立法で科学技術基本法を制定する中心的な役割を担った。自由民主党内では、政務調査会の科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会の会長代理を務めたほか、議員連盟活動でライフサイエンス推進議員連盟の幹事長、科学技術国際交流議員連盟の事務総長などを歴任。
- 党の総務局長や幹事長代理などの仕事を通じ、足繁く沖縄を訪れ、沖縄の政界・経済界に多くの知己を有しており、特に稲嶺沖縄県知事とは旧知の間柄。