特殊法人等改革推進本部（第３回）
行政改革推進本部（第６回）合同会議

平成１３年１０月５日

平成１３年１０月５日、総理大臣官邸で、特殊法人等改革推進本部（第３回）・行政改革推進本部（第６回）合同会議が開催されました。会議では、「特殊法人等向け平成１４年度概算要求等の検証結果」が報告されました。 　石原行政改革担当大臣から、「全体としては、約５８００億円の減額要求となっていて、事業の縮減結果として一定の評価はできるが､事務局の指摘を十分反映したものとは言い難い。また、８月に公表した『個別事業見直しの考え方』を各法人に当てはめることにより、事務局としての組織形態の一定の方向性を示すこととし、その結果を『特殊法人等の組織見直しに関する各府省の報告に対する意見』としてとりまとめた。今後は、各府省と引き続き議論を深めながら､年内に各法人の整理合理化計画を策定したい。」と発言がありました。 　会議の最後に小泉総理は、「今日の報告をみると、まだまだ不十分であり、たとえば政策金融など民間が代行できるものは沢山ある。今後は、ますます抵抗が激しくなっていくことも考えられるが、特殊法人等改革推進本部の副本部長により構成される『副本部長会議』を設置し、更に進んだ徹底的な見直しを行っていく。」とあいさつしました。