平成１４年８月２日、小泉総理は総理官邸に２７の特殊法人の総裁・理事長を集めて、特殊法人改革へ積極的に取り組むよう指示しました。
　席上、小泉総理は「特殊法人改革は小泉内閣が掲げる構造改革の重要な柱の一つ。整理合理化計画は相当踏み込んだ内容になっているが着実に具体化できなければ意味がない。職員の先頭に立って積極的に取り組んでもらいたい。必要な場合には、私に直接報告していただくこともありうる。」と述べました。
　特殊法人等改革の推進については、去る７月９日の閣議後の閣僚懇談会、７月２２日の事務次官等会議で、小泉総理から各閣僚、各府省の事務次官に既に指示をしたところです。