平成１４年９月２０日、総理官邸で構造改革特区推進本部（第２回）が開催されました。
　会議では、特定の区域を対象に地域の特性に応じた規制の特例を設け自発的な構造改革を進めるための構造改革特区に関する基本方針を決定しました。この基本方針では、構造改革特区推進のための取組みの方針として、地方公共団体や民間の知恵と工夫の競争による活性化、自助と自立の精神の尊重、内閣における手続き、決定プロセスの一元化などを挙げています。
　挨拶に立った小泉総理は、地方公共団体等から提案された構想数が４２６件にものぼったことに触れ、「このような盛り上がりは、自らの手で構造改革を成し遂げようとする地方公共団体や民間の熱意の表れ。構造改革特区は、官から民へ、国から地方へ、という小泉内閣の構造改革を更に加速させるための一つの突破口となるものであります。」と述べました。
　今後は１０月上旬にも構造改革特区実現に向けた推進プログラムを策定する予定です。