平成１４年１０月７日、総理大臣官邸において、小泉総理出席のもと経済財政諮問会議（第２８回）が開催されました。
　この会議では、竹中金融担当大臣から、不良債権処理の加速に伴う混乱を避けるため、来年４月に予定していたペイオフの全面解禁を２年間延期することとしたとの報告を受けました。
　また、政策金融の抜本的改革に関する基本方針が取りまとめられました。この基本方針では、民間部門の自由かつ自発的な活動を最大限引き出す方向での政策金融の抜本的改革が必要である、との認識に立ち、まず政策金融の機能の見直しを行って、民業と競合する分野の業務は縮小し、残すべき機能を選別した上で廃止・民営化を進めることとしています。今後はこの基本方針に沿って個別の政策金融機関のあり方について検討を行い、年内に結論を得ることとしています。
　また、この日の会議では、税制改革や金融システムの安定化問題、総合的なデフレ対策などについても議論が行われました。