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平成14年10月27日午前(日本時間28日未明)、前日に続き2日目の首脳会議が行われ、APECは「北朝鮮に関するAPEC首脳声明」と「首脳宣言」を採択して閉幕しました。
「北朝鮮に関するAPEC首脳声明」では、北朝鮮がアジア・太平洋共同体に参画することで経済的利益を受ける潜在的な可能性を指摘した上で、核兵器のない朝鮮半島が北東アジア地域の平和と安定に重要であると述べ、北朝鮮に核開発計画を放棄するよう求めています。
また、「首脳宣言」では、域内での最近のテロ行為を非難し、テロ根絶に向けた協力強化を再確認するとともに、世界貿易機関(WTO)新ラウンドの2005年1月1日までの終了に努力すること、農業輸出補助金の撤廃の合意、地域、二国間の貿易協定に関する意見交換をAPEC内で行うこと、貿易・投資の自由化のため構造改革を促進することなどをうたっています。
午後、記者会見を行った小泉総理は、29日から再会される日朝国交正常化交渉について、平壌宣言に盛り込まれた約束を北朝鮮が誠実に実施に移すよう働きかけたい、と述べ核開発中止などを強く北朝鮮に求めていく考えを示しました。
この日、小泉総理は、中国の江沢民国家主席、メキシコのフォックス大統領とそれぞれ首脳会談を行いました。
中国の江沢民主席との首脳会談では、29日からの日朝国交正常化交渉を控えて、北朝鮮の核開発中止に向け日中間で協調していくことを確認するとともに、靖国参拝問題などについて意見交換を行いました。
また、メキシコのフォックス大統領との首脳会談では、両国間の自由貿易協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。
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