|
平成１４年１０月３０日、総理大臣官邸において、経済財政諮問会議（第３１回）が開催され、「改革加速のための総合対応策」が策定されました。
この「改革加速のための総合対応策」では、「金融システム改革」、「税制改革」、「規制改革」､「歳出改革」の４本柱の構造改革を加速し、デフレを克服しながら民需主導の自律的な経済成長の実現を目指すこととしています。
具体的な政策運営としては、金融・産業の再生について、不良債権処理を加速し、産業再生と雇用対策を一体的に推進するため、「産業再生・雇用対策戦略本部」（仮称）を設置し、産業再編や早期再生のための「基本指針」を策定するとともに、再生可能と判断される企業の債権を買い取り企業再生に取り組む「産業再生機構」（仮称）を創設することなどを打ち出しています。
また、経済活性化に向けた構造改革加速策として、持続的な経済社会の活性化のための税制改革の推進、資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化、民間投資・消費を誘発する都市再生の促進、潜在需要を喚起する規制改革の加速などを挙げています。
さらに、セーフティーネットの拡充について、不良債権処理の加速などに対応した雇用対策の推進、中小企業者の事業再生等を積極的に支援するための金融施策の強化、不良債権処理が集中的に行われる間における政策金融の積極的活用などを挙げています。
会議後、小泉総理は、平成１６年度に不良債権処理を終結させるため、金融再生プログラムを早急に実施する旨の談話を発表しました。
| 
![小泉総理の動き[ビデオ版]](/top-images2002/video.gif){kind=small}