平成１４年１１月１９日、小泉総理は総理大臣官邸において税制調査会の石弘光会長から平成１５年度税制改正の答申の手交を受けました。
　税制調査会は、答申に先立ってこの日総会を開催し、来年度税制改正について、個人所得税の控除圧縮、消費税の中小企業者特例の縮小などの増税項目と、研究開発・設備投資減税などＩＴ（情報技術）などの先端分野を対象とした減税や、土地の購入にかかる登録免許税や不動産取得税の軽減などの減税策を盛り込んだ答申を決定しました。