平成１４年１１月２８日、総理大臣官邸において、産業再生・雇用対策戦略本部（第２回）が開催されました。
　会議においては、「企業・産業再生に係る基本方針」の素案の骨格について検討を行ったほか、「当面の雇用・中小企業対策の検討項目」として、雇用対策の強化、中小企業対策の充実、創業・新規開業の支援等（新産業育成）による雇用創出など、経済再生のための政策強化を行う項目を決定しました。
　会議の締めくくりに当たり、小泉総理は「特に、雇用対策については、先日、連合の笹森会長及び日本経団連の奥田会長をお招きし、政労使が協力し合って取り組むよう要請したところであり、この点を十分踏まえ検討して欲しい。」と述べました。