平成１４年１２月１９日、総理大臣官邸で、産業再生・雇用対策戦略本部（第４回）が開催され、「企業・産業再生に関する基本指針」が決定されました。
　この基本指針は、過剰債務問題への対応、過剰供給構造問題への対応、中小企業の再生支援、企業・産業再生に当たっての雇用面での対応などの項目からなり、今後創設する産業再生機構（仮称）と、企業の事業の再構築を税制面で支援する産業活力再生特別措置法を連携させ、産業再生に取り組むこととしています。
　また、産業再生機構（仮称）による債権の買い取りについては、対象企業が作成する再建計画は３年以内とし、終了時に債務を一定規模に減らすことなどを条件としています。
　席上、小泉総理は関係閣僚に対し、「この基本指針は、我が国の産業再生に向かって進むべき大きな方向性を示したもの。この方向性に従って所管の産業をいち早く再生できるよう努力して欲しい」と述べました。