平成１４年１２月１９日、総理大臣官邸で、経済対策閣僚会議が開催され、「平成１５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承されました。
　この中では、（１）平成１４年度の経済財政運営と我が国経済、（２）平成１５年度の経済財政運営の基本的態度、（３）平成１５年度の経済見通し、についてとりまとめが行われています。
　席上小泉総理は、「平成１５年度は実質０．６％程度の成長になるものと見通している。平成１５年度においても、改革なくして成長なしとの基本的考え方を堅持し、聖域なき構造改革の取組を更に加速することにより、デフレを抑制しながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本に経済財政運営を行い、世界経済の持続的発展への貢献を目指していきたい。」と述べました。