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経済財政諮問会議(第1回)


平成15年1月20日


経済財政諮問会議の写真

 平成15年1月20日、総理大臣官邸で、本年第1回目となる経済財政諮問会議が開催されました。
 この日の会議では、昨年1月に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」を改定する「改革と展望−2002年度改定」を答申しました。この答申では、経済・財政状況の現況を踏まえ、不良債権処理などに取り組むことで経済が低成長となる「集中調整期間」を2004年度までとすることとしたほか、デフレ克服の目標時期を2005年度以降としています。
 また、デフレ克服に向け政府・日銀の一体的な対応が必要と強調し、「できる限り早期にプラスの物価上昇率を実現」との目標も明記しています。
 この答申は、今後閣議決定することとしています。




関連リンク : 改革と展望−2002年度改定