構造改革特別区域推進本部(第２回)

平成１５年２月２７日

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平成１５年２月２７日、総理大臣官邸で、構造改革特別区域推進本部(第２回)が開催されました。 　この日の会議では、「構造改革特区の第２次提案に対する政府の対応方針」を決定しました。これは、今年１月１５日までに地方公共団体、民間事業者等から提案を受けた６５１件の構想について個別に検討し、構造改革特区または全国において実施すべき規制改革事項を決定したものです。このうち、構造改革特区で実施すべき事項としては、懸案となっていた教育・医療分野において、株式会社による学校経営や自由診療分野への参入などが盛り込まれることとなりました。 　今後は、この対応方針に従って、構造改革特別区域法の改正、構造改革特別区域基本方針の改定を進めることとしています。 　会議の締めくくりに小泉総理は、「第２次提案について検討した結果、教育、医療など各分野において大きな成果があった。４月中旬にも特区第１号が誕生することとなるが、各大臣には、特区の具体的内容を国民に対し分かりやすく説明して欲しい。」と述べました。