構造改革特別区域計画の認定式

平成１５年４月２１日

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平成１５年４月２１日、小泉総理は総理大臣官邸で、構造改革特別区域計画の第１弾の認定書を交付しました。 　同計画については、１１１の団体から１２９件の特区計画が提出されました。このうち、熟度の高い５７件を第１弾として認定し、北海道石狩市長をはじめとする地方公共団体の代表に対して認定書を交付したものです。 　今回の第１弾認定で実現した特区の例としては、市と民間が協力して小中高一貫教育を実施する学校を設立し、英語による授業を行う群馬県太田市の「太田外国語教育特区」、株式会社等の農業経営への参入により新ビジネス創出と遊休農地の有効活用を図る香川県内海町の「小豆島・内海（うちのみ）町オリーブ振興特区」、官民共同窓口設置により職業紹介事業を実施する東京都足立区の「人材ビジネスを活用した雇用創出特区」などがあります。 　冒頭挨拶に立った小泉総理は、「経済と社会の再生には、地方や民間の力が大きく、失敗を恐れない挑戦が必要」「一地域一観光をモットーに、地方の活性化、自立を促し、地方から国を変えていく姿勢を支援していきたい」と述べました。 　今後は、５月中旬にも第２弾の認定を行うとともに、７月１日からは第２回目の特区計画の認定申請の受付を開始することとしています。