平成１５年１１月１３日、小泉総理は総理大臣官邸で、地方制度調査会の諸井虔会長から「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を受け取りました。
　この答申は、この日開かれた地方制度調査会の総会で決定されたもので、市町村合併特例法が平成１７年３月末に失効した後の合併促進策などを盛り込んでおり、都道府県主導で「おおむね人口１万未満」の小規模市町村を重点的に合併を推進することなどを柱としています。
　また、分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成していく観点から、道州制の導入を検討する必要性を指摘し、次期調査会で引き続き議論を進めることなどについても提言しています。