平成１５年１２月２２日、小泉総理は総理大臣官邸において総合規制改革会議の宮内義彦議長から「規制改革の推進に関する第３次答申」の手交を受けました。
　今回決定した答申は、同会議の設置期限を来年３月に控え、これまで以上に積極的な審議を行い、その成果と今後に向けた課題を取りまとめた最終答申となっています。
　答申では、雇用と市場の拡大による活力ある経済社会の実現に向け、また、質の高い多様なサービスを享受できる豊かな国民生活の実現を目指すため、「規制改革」を推進することが重要である、との視点を示しています。
　また、分野横断的な取組として、医薬品の一般小売店における販売、幼稚園・保育所の一元化など１７の重点検討事項について、その実現のためのアクションプランを適切に実行することなどが重要であると指摘しています。すべての分野をあわせて約３４０項目に及ぶ具体的施策が掲載され、今後、来年３月にも改定が予定される「規制改革３か年計画」に反映させていくこととしています。