平成１６年１月１６日、総理大臣官邸で、本年第１回目となる経済財政諮問会議が開催されました。
　この日の会議では、平成１４年１月に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」を改定する「構造改革と経済財政の中期展望−２００３年度改定」を答申しました。
　今回の改定では、世界経済の回復や民間企業の改革努力による収益構造の改善等を背景に、我が国経済に明るい兆しが見られる、との認識を示すとともに、こうした明るい兆しが企業から家計、都市から地方へと日本経済の隅々にまで浸透するように、構造改革の加速・拡大などの一層の政策努力を行い、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す、としています。
　答申を受けて小泉総理は、「今後、この答申を早急に閣議決定し、中期的な経済財政運営に関する政府の基本方針としたい。この諮問会議も早いもので４年目を迎えました。内外に課題が山積していますが、引き続き皆様のご協力を得て、改革を軌道にのせ、経済再生を図っていきたい。」と述べました。