平成１６年７月２６日、小泉総理は総理大臣官邸において「日本活性化のための経済連携を推進する国民会議」の世話人代表である伊藤元重・東京大学大学院教授、奥田碩・経団連会長、北城恪太郎・経済同友会代表幹事らの訪問を受け、提言の手交を受けました。
　この国民会議は、東アジア諸国との経済連携や相互交流の意義、さらには日本の経済・社会のあり方について議論を喚起するとともに、国民的なコンセンサスを醸成していくことを目的として、産業、農業、労働、文化、経済学など広範な分野の有識者約１５０人が参加しています。
　この提言の中では、通商立国日本の２１世紀の姿として、東アジア全体に広がる経済連携の動きの中で、日本がリーダーシップをとるとともに、農業や中小製造業などを含む国内産業の国際競争力を図る必要があること、東アジアの安定を目指して、政府に「東アジア経済連携・共同体構築」戦略本部等の司令塔を設置し、その本部を中心に東アジア経済連携・共同体構築と国内構造改革を同時に推進すべきであること、などを挙げています。